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特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認等は、
すべてが、米国の命令に基づくものだ ！
安倍政治・日米同盟の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/16より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、9月30日に実施であり、当面の
最大の焦点、沖縄県が埋め立て承認をいつ撤回するのかだ ！
２）謝花副知事：埋め立て承認撤回について、
「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」
３）埋め立て承認の撤回は、2014年知事選の
沖縄県民の総意を根拠に実行されるべきであった ！
４）知事選投票日までに、政府が辺野古への
土砂投入に踏み切る可能性はある ！
５）防衛局の要請に配慮しないことが、法廷闘争に移行
した場合に、沖縄県側に不利に働く可能性がある ！
６）安倍内閣は、埋め立て承認の撤回を阻止する
工作活動を、展開している疑いがある ！
７）安倍内閣は、土砂投入前、知事選前の埋め立て承認
撤回を阻止しようとしている疑いが濃厚である ！
８）法廷闘争に備えて二度目の聴聞を早急に実施し、
土砂投入前の埋め立て承認を断行するべきだ ！
９）沖縄駐留の海兵隊規模が大幅に縮小されるので
あり、辺野古に新しい米軍基地を建設する理由がない ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）米軍の日本駐留は、ポツダム宣言第12項、
サンフランシスコ講和条約第6に反するのだ ！
米軍の日本駐留が、ポツダム宣言第12項、サンフランシスコ講和条約第6に反することは明白である。
サンフランシスコ講和条約第６条には、以下の但し書きが付されていた。
但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての、外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を、妨げるものではない。米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に日米安全保障条約への署名を求めた。
11）吉田茂首相は、但し書きのある、サンフランシスコ
講和条約・日米安全保障条約へ署名した ！
吉田茂首相は、国内での論議をせずに、この条約に署名した。
戦後の米国による日本支配はこの瞬間に確定し、67年の時間が経過しているのだ。
そして、サンフランシスコ講和条約では、第３条で沖縄などの南西諸島が、切り棄てられた。
講和条約が発効した、1952年4月28日は、沖縄県にとって「屈辱の日」なのである。
沖縄は、日本から切り棄てられ、「銃剣とブルドーザー」によって、土地が強制収容され、沖縄は基地の島に変容させられた。普天間飛行場の危険性を、知らぬ者はいない。
12）「銃剣とブルドーザー」によって、土地が強制収容された、
普天間飛行場は、閉鎖すべきだ ！
この飛行場を直ちに閉鎖するべきことは言うまでもない。
しかし、それと引き換えに辺野古に新たな米軍基地を建設することに正当性はない。
このような理不尽な要求を突き付けられて、ＮＯと言えない日本のあり方が問題なのだ。
安倍政治の本質は、米国への隷従である。
13）特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認等は、
すべてが、米国の命令に基づくものだ ！
特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、カジノ法の制定、そして、辺野古米軍基地建設の推進、のすべてが、米国の指令、命令に基づくものなのだ。
この、米国が支配する日本の構造を打破する必要がある。
その第一歩として、まずは、沖縄の主権者が辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を総意として示す必要がある。
14）安倍内閣の横暴な姿勢に、沖縄の主権者が
総意で立ち向かうべきである ！
安倍内閣は札束で頬を叩いて、沖縄県民をひざまずかせようとしているが、この横暴な姿勢に、沖縄の主権者が総意で立ち向かうべきである。
「札束で頬を叩く」とは「基地と振興策のリンク」を意味するが、沖縄県でその「振興策」に深く関わってきたのが謝花氏である点に強い留意が求められる。
まずは、あらゆる工作活動を排除して、迅速な埋め立て承認撤回を謝花副知事に断行させなければならない。
謝花副知事への利益誘導工作に警戒が求められる。
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張： 米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 安倍政治の本質は何か ？ 対米従属・安倍政権を打破するには（前）
（www.data-max.co.jp：2018年01月24日 13:22より抜粋・転載）
政治経済学者 植草 一秀 氏：
対米隷属の系譜
安倍政治の本質は何か。この点の見極めが重要である。原発を推進し、日本を米軍の指揮下で戦争をする国に変える。法人税を減税して消費税を大増税する。TPP参加に突き進み、辺野古米軍基地建設を強行する。
こうした政策基本路線の根底を貫く一本の柱は、対米隷属である。
安倍首相の祖父である岸信介氏は戦犯容疑者としてGHQによって逮捕される際、高校時代の恩師から「二つなき命に代えて惜しけるは千歳に朽ちぬ名にこそあれ」という歌を贈られている。名誉を重んじて自決せよとの内容だった。
これに対して岸信介氏は、「名に代えてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さん」という歌を返している。
結局、岸氏は自決することなく、GHQから釈放されて帰還し、その後に首相の地位に上り詰めた。GHQから釈放された戦犯容疑者が複数存在するが、その大半が米国のエージェントと化したと見られている。
米国は助命と引き換えに米国のエージェントとして活動することを求めたのだと考えられる。より正確にいえば、米国のエージェントとして活動することを宣誓するなら助命するとの措置が取られたのではないかと推察されるのである。
安倍晋三氏が祖父の政治家としての経緯を理解していないわけがない。この意味で、安倍晋三氏の行動のベースにあるものは、米国への忠誠、米国への隷従であると考えられる。
安倍政権の経済政策を安倍首相自身がアベノミクスと命名して、その流布に努めてきた。その内容は金融緩和、財政出動、成長戦略であるが、安倍政治の本質を体現しているのは、このなかの成長戦略である。
成長戦略の柱は5つである。農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、経済特区の新設である。
経済運営の基本に市場原理を位置付け、この市場原理にすべてを委ねてしまう。
社会保障や税を通じる所得再分配機能という政府の役割を最小化する。規制を可能な限り撤廃する。公的機関が執行してきた事業を民営化する。
この考え方がベースに置かれて経済が運営されてきた。
12年12月の総選挙ではTPPへの対応が1つの争点になった。安倍晋三氏が率いる自民党は「ウソつかない！TPP断固反対！ブレない！日本を耕す自民党」と大書きしたポスターを全国に貼りめぐらせて選挙戦を展開した。
TPPの内容についても基本方針を明示し、「国の主権を損なうISD条項に合意しない」ことを明示した。
ところが、選挙から3カ月もたたぬ13年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。そして、野党が強く反対するのを押し切って、16年末にはTPP最終合意文書の国会承認を強行した。
米国大統領に選出されたトランプ氏はTPPからの離脱を表明していた。米国が離脱すれば、TPP最終合意文書を修正しない限り、TPPを発効できない。
安倍首相は、TPP最終合意文書に一切の手を入れさせないために承認を急ぐ必要があると強弁した、
ところが、米国のトランプ大統領が公約通りにTPPから離脱すると、安倍首相はTPP最終合意文書の修正論議の先頭に立った。
そして、交渉参加国から、主権を損なうISD条項に対する排除提案が出されたにもかかわらず、日本がISD条項を盛り込むことを最も強く主張しているのである。
政権に加担するマスメディアが詳細を伝えないから、主権者国民は何が起きているのかがわからない。
しかし、安倍政権は主権者国民に対してウソを並べ立ててその正体を隠しつつ、現実にはグローバルな活動を展開する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化のために行動し続けている。
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