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謝花副知事は、直ちに再聴聞＆撤回を断行して知事選挙に臨むべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/19より抜粋・転載）
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１）9月30日の沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点だ ！
２）米軍施設の74％が押しつけられている、沖縄に、巨大な
新米軍基地を建設する事が是認されるわけがない ！
３）翁長知事が、２氏を挙げたのは、革新から保守まで、
幅広く支持をまとめられるからである ！
４）呉屋守將会長と玉城デニー議員のどちらかが、知事候補になる可能性大だ ！
５）玉城デニー氏が、知事選出馬の意思を固める事が、最善であると考えられる ！
６）基地建設反対で、「オール沖縄」が、大同団結できれば、
勝利を獲得する可能性大だ ！
７）基地問題についても精通している、玉城デニー氏は、当選の可能性大だ ！
８）9月9日の名護市議選は、辺野古米軍基地の立地自治体であり、重要な選挙だ ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）渡具知武豊氏が、実態として基地建設容認である事は明白だ !
自公サイドの渡具知武豊氏が、実態として基地建設容認であることは、明らかだった。
しかし、渡具知氏を支援した公明党が、表向きは、辺野古米軍基地建設賛成とはしていないため、この「あいまい戦術」が採用されたのだ。
そして、安倍内閣は、県知事選においてもステルス作戦（「ステルス作戦」： 気ずかれないよう、水面下で行動することです）を展開する予定でいたが、知事選日程が、２ヵ月前倒しになったことで、大きな誤算が生じた。
本来は、沖縄県の埋め立て承認撤回後に、これを法廷闘争に持ち込み、知事選では「裁判所判断を見守る」こととするはずだった。
10 ）翁長前知事が、埋め立て承認撤回の手続きに入っており、
安倍政権は、「ステルス作戦」を展開できなくなった ！
しかし、選挙が前倒しになり、翁長前知事が、埋め立て承認撤回の手続きに入ったところで、翁長氏が急逝し、選挙が挙行されることになったため、「ステルス作戦」を展開できなくなった。
もう一つ重要なことは、埋め立て工事のまさに本体工事核心になる「土砂投入」が始動すると、基地建設は大きな節目を迎えることである。
法廷闘争においても、工事の進捗が著しいと「訴えに利益なし」の判断が示されやすくなるとの指摘がある。
11 ）土砂投入を、埋め立て承認撤回によって、確実に止めるべきである ！
したがって、土砂投入を、埋め立て承認撤回によって、確実に止めることが求められている。
知事逝去に伴い、２名の副知事が職務代理者に就任したが、埋め立て承認撤回については、謝花喜一郎副知事が所管することになった。台風と翁長氏の喪中との事情により、８月１７日に予定されていた土砂投入開始が先送りされているが、現状では、国がいつ土砂投入に踏み切るのか、余談を許さない。
また、埋め立て承認撤回に際して、沖縄防衛局は十分な「聴聞」の実施を求めている。
十分な「聴聞」を行ったかたちを作っておかないと、これも裁判で基地建設阻止側が不利になるとの指摘がある。
12 ）沖縄県側は、可及的速やかに、埋め立て承認を、
撤回するべきである ！
したがって、沖縄県側は、直ちに聴聞の再実施を沖縄防衛局に通告し、これを実施した上で、可及的速やかに埋め立て承認を撤回するべきである。
これらの対応を実行した上で、辺野古米軍基地建設の是非を問う県知事選を実施して、沖縄県の主権者の判断を仰ぐべきだ。
謝花（じゃはな）喜一郎副知事は、翁長雄志氏の初七日の法要に出席せずに、上京して安倍内閣と「緊密に」情報を交換していたとされる。
辺野古米軍基地建設をめぐり、沖縄県と国が厳しく対峙している局面で、政府にすり寄るような行動を示すことは望ましいことでない。「オール沖縄」の力を結集できる、最善の候補者を擁立して、「沖縄のことは沖縄で決める」意義のある県知事選にすることが求められる。
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 安倍政治の本質は何か ？ 対米従属・安倍政権を打破するには（前）
（www.data-max.co.jp：2018年01月24日 13:22より抜粋・転載）
政治経済学者 植草 一秀 氏：
◆対米隷属の系譜
安倍政治の本質は何か。この点の見極めが重要である。原発を推進し、日本を米軍の指揮下で戦争をする国に変える。法人税を減税して消費税を大増税する。TPP参加に突き進み、辺野古米軍基地建設を強行する。こうした政策基本路線の根底を貫く一本の柱は、対米隷属である。
安倍首相の祖父である岸信介氏は戦犯容疑者としてGHQによって逮捕される際、高校時代の恩師から「二つなき命に代えて惜しけるは千歳に朽ちぬ名にこそあれ」という歌を贈られている。名誉を重んじて自決せよとの内容だった。これに対して岸信介氏は、「名に代えてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さん」という歌を返している。
結局、岸氏は自決することなく、GHQから釈放されて帰還し、その後に首相の地位に上り詰めた。GHQから釈放された戦犯容疑者が複数存在するが、その大半が米国のエージェントと化したと見られている。
米国は助命と引き換えに米国のエージェントとして活動することを求めたのだと考えられる。より正確にいえば、米国のエージェントとして活動することを宣誓するなら助命するとの措置が取られたのではないかと推察されるのである。
安倍晋三氏が祖父の政治家としての経緯を理解していないわけがない。この意味で、安倍晋三氏の行動のベースにあるものは、米国への忠誠、米国への隷従であると考えられる。
安倍政権の経済政策を安倍首相自身がアベノミクスと命名して、その流布に努めてきた。その内容は金融緩和、財政出動、成長戦略であるが、安倍政治の本質を体現しているのは、このなかの成長戦略である。
成長戦略の柱は5つである。農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、経済特区の新設である。経済運営の基本に市場原理を位置付け、この市場原理にすべてを委ねてしまう。
社会保障や税を通じる所得再分配機能という政府の役割を最小化する。規制を可能な限り撤廃する。公的機関が執行してきた事業を民営化する。この考え方がベースに置かれて経済が運営されてきた。
12年12月の総選挙ではTPPへの対応が1つの争点になった。安倍晋三氏が率いる自民党は「ウソつかない！TPP断固反対！ブレない！日本を耕す自民党」と大書きしたポスターを全国に貼りめぐらせて選挙戦を展開した。
TPPの内容についても基本方針を明示し、「国の主権を損なうISD条項に合意しない」ことを明示した。
ところが、選挙から3カ月もたたぬ13年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。そして、野党が強く反対するのを押し切って、16年末にはTPP最終合意文書の国会承認を強行した。
米国大統領に選出されたトランプ氏はTPPからの離脱を表明していた。米国が離脱すれば、TPP最終合意文書を修正しない限り、TPPを発効できない。
安倍首相は、TPP最終合意文書に一切の手を入れさせないために承認を急ぐ必要があると強弁した、
ところが、米国のトランプ大統領が公約通りにTPPから離脱すると、安倍首相はTPP最終合意文書の修正論議の先頭に立った。
そして、交渉参加国から、主権を損なうISD条項に対する排除提案が出されたにもかかわらず、日本がISD条項を盛り込むことを最も強く主張しているのである。
政権に加担するマスメディアが詳細を伝えないから、主権者国民は何が起きているのかがわからない。
しかし、安倍政権は主権者国民に対してウソを並べ立ててその正体を隠しつつ、現実にはグローバルな活動を展開する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化のために行動し続けている。
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