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海老蔵と伊藤リオン容疑者の傷害事件は、薮の中になりそうだ。警察白書によると１９９２年に施行された「暴対法」によって、暴力団員数そのものは減少し、暴力団事務所の撤去も進み対立抗争事件数も減少したと報告されている。しかし暴対法により、従来型資金獲得活動＝「シノギ」（金融・博打・売春）が困難になったことで弊害が起き、暴対法という抗生物質に耐性をもつものに変異してしまい、しかしリオン容疑者のような暴力団準構成員はアングラー化してしまい、把握が難しくなってしまったといわれる。結局は暴対法が暴対法耐性暴力団を作り出す結果となってしまった。
元公安の菅沼光弘氏は「日本の社会構造は、政治・経済・外交といった表社会と、ヤクザ・同和・在日といった裏社会が複雑に絡み合って動いていた。いまや港湾業や炭坑業、土建業、芸能興行、IT企業、金融業などさまざまな分野へ進出し、各産業界とは切っても切れない関係にある。アングラーマネーとして２０兆円を動かしている」と指摘している。ちなみに自らカミングアウトした浜田幸一氏が組員だったのは有名な話だし、創価学会のI名誉会長氏は、組織黎明期には稲川会系暴力団と強い関係をもち、地元静岡での組織拡大の支援を仰いでいた。元首相K氏の親戚は稲川会の組長だったとも言われている。
時の権力にも利用されていた。終戦直後に在日旧植民地出身者（第三国人）たちの凄まじい暴動を抑えたのはヤクザだったし、６０年安保で全学連を抑えるため、岸信介が「機動隊補助警備員」として雇い入れたこともあった。それが「暴対法」によって一瞬にして裏社会に残された「任侠道」の伝統が壊れてしまった。
「暴対法」に関して、ワシントン大学L・ロジャー氏がレポートしていたので紹介する。
１９８０年代に「日米暴力団対策会議」が開催された。主要メンバーとしては、アメリカからは、ＦＢＩ、ＤＥＡ（麻薬取締局）、連邦捜査機関、財務省関税局、ホノルル警察局。日本からは警察庁、法務省入国管理局、大蔵省関税局、主要都道府県警察などのメンバーが集結した。なぜこれほどまでに広範な、日米両国の担当者がヤクザに関する対策会議を行なうのか日本側は不明だったが、その後、実はアメリカ政府の「日本経済の崩壊のための思惑」が潜んでいたのだった。
当時のアメリカは、膨大な対日貿易赤字を抱えていた。その一方で日本のアジア地域における経済覇権に強い警戒心をいだいていた。そのためアメリカ商工会議所にＣＩＡ局員と経済アナリストたちを集結させ、「日本経済のしくみと解析」「いかに日本経済を弱体化させるか」の謀略を練っていた。そして出た戦略の主軸は
・大蔵省主導の日本経済を崩壊させること
・アングラーマネーを操るヤクザの一掃
・アメリカ型グローバル・スタンダード化と自由競争導入
という３つだった。
その後
１９８４年中曽根政権のプラザ合意施行→対日貿易赤字の一掃
１９９２年宮沢内閣時の暴対法施行→ヤクザ一掃。アングラーマネーの洗浄
小泉＆竹中売国奴による、経世会潰しと暴対法導入、郵政民営化などで
日本経済は崩壊してしまい、まんまとアメリカと売国官僚の罠に嵌ってしまった。
もともとヤクザの精神は、江戸時代に商人や職人などの庶民から愛されてきた「町奴」である。「親分子分の関係」で庶民と一致団結して、傍若無人に振る舞う旗本奴に敢然と立ち向かっていた。あまり知られていないが１９９５年の阪神・淡路大震災では、ライフラインが全てストップする中で、いち早く山口組が救援活動を行ない、全国から一日１万食以上の食糧と医薬品、生理用品、離乳食などの救援物資が届いたという。さらに震災後の強奪・犯罪の治安悪化を防ぐため、率先して昼夜を問わず巡回警備を行なった。
歌舞伎でも、市民と命がけで強きをくじき弱きを守る英雄として描かれている。もしヤクザが、１９８０年からの日本の国益を損なうアメリカや売国官僚の愚作に対して庶民と一致団結して立ち向かっていたら、いまよりは少しはマシな日本になっていたのではと思う。しかし今回の海老蔵とリオン容疑者が敵対同士になってしまったのは皮肉そのものである。
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- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。 管理人さん 2011/1/13 07:13:33
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