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札束で脅す、安倍政権の姿勢そのものが、
沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権を打倒するためには、「共産党を含む
反自公連帯」を構築するしかない ！
２）絶対投票率で、自民は約17％であり、
自公は、約24％で反自公より少ない ！
３）玉木雄一郎氏は、「共産党を含む反自公連帯」に反対である ！
４）絶対投票率で考えれば、安倍一強は誇大宣伝
であり、薄氷の上の安倍政権だ ！
５）既得権益勢力の謀略は、「共産党と共闘する勢力」と
それ以外に分断する事である ！
６）「共産党との共闘に反対する勢力」こそ、隠れ自民党・鵺である ！
７）国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に
賛成する勢力」と鵺勢力に分離すべきだ ！
８）安倍政権の札束の力に屈服しない、毅然とした
沖縄の主権者が「オール沖縄」を支えている ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
９）札束で脅す、安倍政権の姿勢そのものが、
沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱だ ！
この基本姿勢そのものが、沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱である。
沖縄の経済発展に政府が責任を持つことは、基地問題とは無関係である。
基地問題と切り離して、沖縄経済の健全な発展を実現するのが政府の責務であるはずだ。
それを、「基地を受け入れれば金を恵んでやるが、基地を受け入れないなら干してやる」と対応していることが、あまりにも歪んで下品なのだ。
面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている。
10）面積が、日本の1％弱沖縄に、巨大な米軍基地
を日本の費用負担で造る事は、異常である ！
その沖縄に巨大な米軍基地を日本の費用負担で造ることの愚かしさに説明の必要はない。
沖縄が誇る最大経済資源の一つがたぐいまれなる美しい海、自然資源である。
その美しい自然環境を破壊して、なぜ必要もない巨大な米軍基地を造る必要があるのか。
普天間飛行場が世界有数の危険極まりない軍事空港であるから、これを閉鎖するべきことは当然だ。
これと辺野古に新しい米軍基地を建設することとをリンクさせることが問題なのだ。
11）沖縄の経済振興と基地問題とは、完全に
切り離して、検討するべきである ！
いまや、沖縄の経済振興と基地問題とは完全に切り離して検討するべきときである。
札束でほおを叩いて、ひざまずくことを強要する政治に、沖縄の主権者は断固たるＮＯを突き付けるべきである。こちらの玉城候補は、反自公連合の旗手として、もっとも適格な候補者である。
沖縄の人々の、アイデンティティを守り抜く闘いが、始まろうとしている。
安倍自公勢力は、露骨な利益誘導選挙を展開してくるだろう。
しかし、沖縄の人々は、未来を見誤るべきでない。
12 ）安倍政権の露骨な利益誘導選挙に負けず、
沖縄の人々は、賢明な判断をすべきだ ！
安倍政治は、一気に失速する寸前の位置に立っているのだ。
９月の自民党総裁選が転換点になるだろう。
一気に凋落して、来年の参院選後には退陣に追い込まれる可能性が高い。
目先ではなく、少し先の未来を見据えて、沖縄の主権者の連帯の力をしっかりと示すべきである。
13 ）翁長雄志氏の県民葬は、安倍政権の謀略で、知事選後にするようである ！
翁長雄志氏の県民葬が、知事選の前に執り行われないことになったという。
安倍自公が逆の立場であったなら、有無を言わせず県民葬を実施していただろう。
オール沖縄の側は、その意味で上品すぎる面があるとも言える。
しかし、上品であること、品格を保つことは、重要である。
その品格によって、品格なき者に対して、毅然と立ち向かうことが重要だ。
金は大事だが、金がすべてではない。世の中には、金よりも大事なものがある。
それは人としての誠の心である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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