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自民党総裁選：９条改憲で論戦激化 ！ 石破元幹事長が公約発表、会見
安倍首相等の憲法観への識者の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月27日21時24分より抜粋・転載）
自民党の石破茂元幹事長は、8月27日午後、国会内で記者会見し、憲法改正を含めた、政策全般にわたる、総裁選公約（石破ビジョン）を発表した。
◆石破氏：改憲は、スケジュールありきとは、思っていない ！
石破氏は、会見で麻生派の政策提言について、「スケジュールありきとは、思っていない。最高法規の日本国憲法であり、平和主義に関わるもので国民の深い理解が必要だ」と反対した。
改憲について「他党との、丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ、真正面から向き合う」と明記した。安倍晋三首相（党総裁）は、石川、福井、富山3県を訪問した。
◆安倍首相：自衛隊を憲法に明記していきたい ！
安倍首相は、自民党会合で、違憲論争に終止符を打つとして、９条への自衛隊明記を重ねて主張した。
福井県連の党会合で講演し、「残念ながら憲法学者の中2割しか（自衛隊を）憲法違反ではないと言い切る人はいない」と指摘した。「日本の独立と平和を守る自衛隊を憲法に明記していきたい」と訴えた。
政策ビラには、「次の国会に自民党としての憲法改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と明記した。
総裁選は、改憲を巡る論戦が激化した。
◆総裁選挙管理委員会：討論会を2 回とした ！
石破氏陣営は、総裁選での討論会の機会を、増やすよう求めたが、自民党総裁選挙管理委員会は27日、討論会を2回とし、要望は、反映されなかった。 （共同）
（参考資料）
Ⅰ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 憲法学者有志のグループ、 東京都内で記者会見 ！
（www.chunichi.co.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）
中日新聞：
7月10日に投開票される参院選で、憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。
名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘した。
2013年参院選と2014年衆院選では、自公政権が
アベノミクスを最大の争点としながら、選挙後は
特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認
などに率先して取り組んだとした。
会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。
日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、
「安倍政権は、最後は数の力で物事を決めてしまう。
だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、
投票に行ってほしい」と呼び掛けた。
Ⅲ 米国の誤った・悪い戦争と安倍政権の「欺瞞的対米隷属・集団的自衛権」
（www.magazine9.jp/article/osanpo/「時々お散歩日記」より抜粋・転載）
安倍首相は、アメリカとなんとしてでも対等になりたい、と考えているらしい。そして、安倍にとっての「対等」とは「一緒に戦争をする」ことらしい。
そんな「戦争志向」の安倍を、欧米のマスメディアなどは「extreme right（極右）」
扱いにしているのだが、なぜか日本のマスメディアだけは、知らんぷりだ。きちんと「極右政権」と呼べばいいのに。
安倍は「集団的自衛権」とか「集団安全保障」などと言葉をもてあそんではいるけれど、要は、米軍に協力して、「自衛隊が実際の戦争に参加できる体制」を作りたい、ということでしかない。
そうすれば、アメリカと対等の立場に立てる（というより、もっと可愛がってもらえる）と信じ込んでいる。安倍の場合の「政教一致」か？
Ⅳ 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」！
2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站（へいたん）部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？ 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー ！
＊兵站：戦場で後方に位置して、前線の部隊のために、軍需品・食糧・馬などの供給・補充や、後方連絡線の確保などを任務とする機関である。
安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。
4月下旬に改定された「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）では、事実上の日米統合司令部「同盟調整メカニズム」を設置し、自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行うと規定した。
これに合わせ、現在、日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。
こうした米軍と自衛隊の「一体化」で、自衛隊の主体性が失われると懸念するのが学習院大学教授の青井未帆氏である。
Ⅴ 創立者・公明党議員の師・池田第三代会長
の憲法観＝安倍自公政権と大違い
日本国憲法は、戦争放棄を宣言した、世界に前例のない憲法である。この憲法を、特徴づけている、基本的人権、主権在民、戦争放棄の柱のなかでも、「戦争放棄」は、どこの国の憲法にも規定がない、まったく画期的な宣言といえよう。
平和憲法ということこそ、日本国憲法の最高に誇りうる栄冠であると私は考える。今日、再軍備をすすめ、憲法の改定を主張する人々は、戦争の体験を忘れた健忘症か、戦争で甘い汁を吸った「死の商人」の手代（子分）としか、私には考えられない。
日本国民にとって、生命を脅（おびや）かしてきた最大の敵は、外敵よりも、むしろ自国の為政者であったことは、歴史上の明白な事実でなかろうか。
戦争というものを考えてみると、国家が戦争を行う以上、そこには、必ず、自らの生命と自由と幸福追求への権利をはく奪される国民を、生ぜざるをえないだろう。
戦線において、生命の安全を保障するものは、何もないはずだ。規律を第一とする軍隊に、自由が保障されないのも、むしろ自明の理であろう。
職場や家庭から引き離されて、軍隊に入れられることは、幸福追求への権利をはく奪されることと、まったく同義であろう。
基本的人権を唱えながら、戦争を容認している諸外国の憲法・法にこそ、最大の矛盾があるといいたい。この矛盾が、若い人々の不信を呼び起こし、世代間の鋭い対決と抗争を引き起こしているのである。
人類の未来にあって、日本民族が果たすべき最も大事な道は、平和憲法の精神と理想とをあらゆる国々、あらゆる民族の心に植え付け、戦争放棄の人間世界を広げて、この地球を、宇宙をおおい尽くすことである。
（池田大作『青春抄』147～154頁の要約）
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