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障害者雇用水増し：各省庁は弁解に終始 ！
加藤厚労相：各省庁は年内に法定雇用率達成を ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年8月28日 15時52分より抜粋・転載）
◆中央省庁全体で合計3460人に上る、障害者雇用の水増し ！
加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことを陳謝し、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう、各省庁に求めていく考えを示しました。
◆加藤厚労相：誠に遺憾で、深くおわび申し上げる ！
加藤厚生労働大臣は、記者会見で、中央省庁全体で合わせて3460人の障害者雇用の水増しがあったことを発表し、「民間に率先して雇用すべき立場にありながら、こうした事態になったことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
また、水増しが故意に行われた可能性については、「糖尿病のような、本来対象になりえないものが含まれていたことは確認しているが、故意か誤解かの把握は困難で、今後、弁護士を含めた検証チームの調査に委ねたい」と述べました。
そのうえで、「それぞれの機関で必要な雇用率をことし中に達成してほしい。難しいようであれば計画を作ってもらい、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べ、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう各省庁に求めていく考えを示しました。
一方で、障害者として水増しされていた職員は、引き続き雇用する考えを示しました。
◆水増し最多の国税庁：「あってはならないこと」
国税庁では、障害者雇用で水増しされた人数が1022人と最も多く、2.47％と報告していた雇用率は実際には0.67％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
また、財務省では水増しされた人数が170人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.78％で、同じく法定雇用率を下回っていました。
麻生財務相：あってはならないことだと、
重く受け止めている ！
これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「障害者の範囲や確認方法を誤っており、誤った数字を報告していた。障害のある方の雇用や活躍の場を拡大するべく、民間に率先して進めていくべき立場にある役所にとって、あってはならないことだと重く受け止めている。
今後、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、業務の見直しを進める中で、各部署において、障害者が活躍することができる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていきたい」と述べました。
◆石井国交相：「今後はガイドラインに従って対応」
国土交通省では、障害者雇用で水増しされた人数がおよそ600人と２番目に多く、2.38％と報告していた雇用率は実際には0.7％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
これについて石井（公明党議員）国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており深くおわび申し上げます。対象とすべき
障害者の範囲について、厚労省のガイドラインと異なり障害者手帳の確認をせずに計上するなどしていた。今後はガイドラインに従って対応したい」と述べました。
◆河野外相：障害者の採用担当班を設ける考え ！
河野外務大臣は記者会見で、外務省で水増しされた障害者の数は125人で、実際の雇用率は0.39％だったことを明らかにしました。
その上で、「障害者手帳を持っている人を数えるべきところを、医師の診断書をベースに数えることが慣習になっていたようで、大変申し訳ない。事実を重く受け止め、法定雇用率の達成に向けて採用活動にあたっていきたい」と述べ、人事課に障害者の採用を担当する班を設ける考えを示しました。
◆野田総務相：「採用に取り組みたい」
野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「総務省は、再点検の結果、雇用した障害者が40人、雇用率は0.76％と大きく下がった。
原因は障害者手帳の所持を確認せずに算入していたことなどで、政府全体で早急に取り組むべき問題で、制度の周知やチェック体制の確立を図りたい。当面は非常勤での雇用が中心になると思うが、障害者に適した業務を洗い出して採用に取り組みたい」と述べました。
世耕経済産業相：「責任果たさなかったこと ゆゆしき問題」
経済産業省では障害者雇用で水増しされた人数がおよそ100人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.81％で、法定雇用率を大きく下回っていました。
また、特許庁では水増しされた人数がおよそ50人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.50％で、法定雇用率を下回りました。世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「法定雇用率を満たしていない
民間企業からは納付金の納付を求めているにもかかわらず、特に産業界と密接に仕事をしている経済産業省が障害者雇用の責任を果たさなかったことについてはゆゆしき問題と考えていて、深くおわびをしたい。障害者が活躍できる場を積極的に探し出して、採用を進めていきたい」と述べました。
◆齋藤農相：「しっかり検証したい」
農林水産省では、林野庁と水産庁をのぞいて、去年６月時点で2.39％としていた障害者の雇用率が実際には1.22％でした。
齋藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者の活躍の場の拡大を
率先して進める立場で、あってはならないことと重く受け止めている。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。
そのうえで、「障害者手帳を確認せずに計上していたことが再点検で判明した。なぜこういうことが起きたかしっかりと検証していきたい」と述べました。
◆上川法相：「最大限の措置講じる」
上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「障害者の人権啓発に取り組む
法務省の長として、責務を十分に果たせていなかったことは誠に遺憾だ。最大限の措置を講じることで、責務を果たすよう努めていきたい」と述べました。
◆林文部科学相：「活躍できる場見いだす」
林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者スポーツを含めて、障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めていて、深くおわび申し上げたい。
法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、障害者が活躍できる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていく」と述べました。
◆小野寺防衛相：「再発防止を徹底」
小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「要件を満たさない、医師の診断書や人事関係調書に基づき計上していたものなどがあったと報告を受けている。
対象の障害者の範囲について、厚生労働省との認識の共有が十分ではなかった。
誠に遺憾に思っており、再発防止を徹底し、法定雇用率の達成に向けた取り組みを速やかに進めたい」と述べました。
○水増し人数の多かった省庁：58年間の捏造か ？
国税庁：1022人、国交省：603人、法務省：539人、防衛省：315人、財務省：170人、
農林省：168人、外務省：125人、経産省：101名。
国や自治体での障害者の雇用義務が始まったのは、1960年からである。当初から水増しがあった可能性も否定できない（58年前から）。
障害者手帳の確認を原則とする厚労省のガイドラインを理解していない、ずさんな運用が続き、水増し数が膨らんでいた経緯が浮かび上がった。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、データの改ざん・隠ぺい
安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
Ⅱ 失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、
「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。
各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。
つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1400兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。
肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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