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自公陣営に勝利するためには、共産党を含む共闘体制を、
構築する事が、絶対に必要だ ！
本来の公明党の基本路線・自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/28より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）沖縄県知事選の本質は、対米隷属・安倍政治
の是非を問う選挙である ！
米国に隷従する安倍政治を、是とするのか、非とするのか。沖縄の主権者が、判断を示す選挙になる。
この意味では、保守陣営を含めた、「オール沖縄」体制の構築に、こだわる必然性は高くない。
米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする、安倍内閣の基本姿勢を、問えばよいのである。保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの、安倍内閣の基本姿勢を、非とする者は多数存在するだろう。
７）保守的な沖縄県民でも、対米隷属・安倍政治には、反対の人もいるから、
知事選の本質を訴える事が重要だ ！
この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の候補を支持することになる。ただ一方で、保守陣営の一部が、切り崩されたことも事実ではあるから「オール沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。
沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは、確実に言える。
それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないということだ。
これだけは間違いない。政権与党側候補には、公明党の支持がつくのである。
８）自公陣営に勝利するためには、共産党を含む共闘体制を、
構築する事が、絶対に必要だ ！
この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を、構築することが、絶対に必要である。
逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが、勝利を得る最良の方策と、考えているはずだ。
このための情報誘導が、すでに大規模に展開されていることを、認識するべきだ。
「安倍政権の側に、公明党がついている」という現実から目をそらして、適正な戦術は生まれない。
９）1998年までは、自民党は、公明党を批判していたが、
1999年以降、公明党は自民党へ従属した ！
自民党は、かつて激しい創価学会批判、公明党批判を展開していた。その結果として、現在の自公密着が生まれている。
そして、もはや自民党は、公明党なしでは、多数議席を獲得できない政党に、転じている。
他方、現在の選挙制度では、当選者が、１人の選挙区が主流になっている。
小選挙区制度に対しては、賛否両論がある。各選挙制度には一長一短があるからだ。
しかし、この選挙制度で、もっとも恩恵を受けているのが、自民党であることも間違いない。
逆に言えば、自民党は、現行の選挙制度を踏まえた戦術を、採用しているのだと言える。
自公で候補者を一人に絞る。自公の選挙協力では、盤石の体制を敷く。
10）自公の絶対投票率は約24％であるが、盤石の
選挙体制を敷くため多数当選してきた ！
その結果が、選挙結果に如実に表れている。２０１４年と２０１７年の衆院総選挙での自公の比例代表得票率（絶対得票率、日本全体）は、どちらもまったく同じ２４．６％なのである。自公の支持者は、全員、間違いなく選挙に行って投票したということだろう。
逆に言えば、これ以上の票を掘り起こすことが、難しくなっているということでもある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。
1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。
池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 戸田・創価学会第二代会長の苦悩：
獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう ！
創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
Ⅴ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月～54年4月）
：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
① 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆 ）
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策（対米隷属の自民党と逆）：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆）
④ 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択す
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