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自民党総裁選:立ち会い演説会の安倍氏・石破氏の主張は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 11 日 21:32:42: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


自民党総裁選:立ち会い演説会の安倍氏・石破氏の主張は ?

  自民党・自公政治の深層・真相は ?


T 立ち会い演説会:安倍氏の発言

(www3.nhk.or.jp:2018年9月10日 10時48分より抜粋・転載)

9月10日午前の自民党総裁選の立ち会い演説会での、安倍総理大臣の発言です。

◆「安心できる強じんな日本を作り上げる」

安倍総理大臣は北海道での地震など災害が相次いでいることを受けて「さまざまな災害に対し、ライフラインを維持できるよう 全国で緊急に総点検を行い、強じん化に取り組んでいく。さらには豪雨などの近年の気象の変化に対応し、防災、減災、そして、国土強靭化のため、緊急対策を3年集中で講じ、安心できる強じんな日本を作り上げていく」と述べました。

◆「私にとって最後の総裁選」

また安倍総理大臣は「私にとって最後の総裁選挙だ。石破候補とともに品格ある希望にあふれた総裁選挙にしていきたい。この6年間、自民党の総裁として、私なりに全力を尽くしてきたが、さまざまな批判をいただいた。私は至らない人間だ。新たな任期に挑戦する、この機会に、さまざまな批判を真摯(しんし)に受け止めながら、みずからを省みて、改めるべき点はしっかり改め、謙虚に、丁寧に政権運営を行っていきたい」と述べました。

◆「まっとうな経済を取り戻すことができた」

安倍総理大臣は「政権交代前は2人の求職者に対し、1人分の正規雇用しかなかったが、今、正社員になりたい1人の求職者に対し、1人分以上の正規雇用があるという、まっとうな経済を私たちは取り戻すことができた」と述べ、経済政策の成果を強調しました。そのうえで、安倍総理大臣は「今でも格差はあり、この格差に光を当てていくことは、私たち政治家にとって大切な使命で、これからもしっかり取り組んでいきたい」と述べ、格差の是正に取り組んでいく考えを示しました。

◆「地方創生を力強く進める」

安倍総理大臣は、「すべての都道府県で有効求人倍率は1倍を超えた。高度成長時代にもバブル時代にも実現できなかった初めてのことだ。景気回復の暖かい風が地方に届き始めた今、地方税収は過去最高の40兆円になった。しかし、まだまだ実感のない人がたくさんいるので、地方創生を力強くこれからも進めていきたい」と述べ、引き続き、地方創生に取り組む考えを示しました。

◆「子育て世代に思い切って投資していく」

安倍総理大臣は「国難とも呼ぶべき少子高齢化にしっかりと向き合い、去年の衆議院選挙で約束した教育の無償化をしっかりと実現していく。未来を担う子どもたち、子育て世代に思い切って投資していく。同時に、高齢者がいくつになっても活躍できる社会も作っていかなければならない。すべての世代が安心できる社会保障制度を作るため、3年で改革を断行していく」と述べました。

◆「自由貿易の旗手としてルール作りを主導」

安倍総理大臣は「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならず、むしろ知的財産や環境、労働といった幅広い分野で、公正なルールを打ち出すことで、世界の貿易投資を拡大していく発想に立たなければならない。日本は、自由貿易の旗手として、新しい時代のルール作りを主導していかなければならない」と述べました。

◆「子どもたちの世代に希望あふれる日本を引き渡していく」

安倍総理大臣は「今回の総裁選挙から18歳と19歳の皆さんが1票を入れる。彼らの1票は自民党の未来や、日本の将来に向けた1票であり、この思いに応えていくことは私たちの責任だ。子どもたちの世代に希望あふれる、誇りある日本をともに引き渡していく、その先頭に立つ決意だ」と述べました。

◆「憲法に『自衛隊』は私たちの使命」

安倍総理大臣は「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊が憲法違反ではないと言い切ることができる憲法学者はわずか2割にすぎない。自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を作るのは、今を生きる政治家の使命ではないか。憲法にしっかりと『日本の平和と独立を守ること』、『自衛隊』と書き込んで、私たちの使命を果たしていこうではないか」と述べました。

◆「戦後日本の外交の総決算を」

安倍総理大臣は「米朝首脳会談が初めて開催され、トランプ大統領は拉致問題について日本の考え方を伝えてくれた。次は、私自身がキム・ジョンウン(金正恩)委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならないと固く決意している。今こそ、戦後日本の外交の総決算を行い、アジア太平洋からインド洋に至る広大な地域に、日本がリーダーシップを発揮し、国際社会と協調して、新しい時代の平和と繁栄の礎を作っていく」と述べました。

U 立ち会い演説会:石破氏の発言

(www3.nhk.or.jp:2018年9月10日 11時07分より抜粋・転載)

9月10日午前の自民党総裁選の立ち会い演説会での、石破元幹事長の発言です。

◆「やりたいのは経済の再生 その核は地方創生」

石破元幹事長は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ。地方に雇用と所得を取り戻していかなければならない。企業が収益を上げることと、一人一人の所得が上がるのは別の問題だ。地方や中小企業、農林水産業の伸びしろを最大限に伸ばしていかなければならない」と述べました。

◆「社会保障で会議体 すべて公開する」

石破元幹事長は「社会保障は、いかにして一人一人の幸せを実現するかだ。医療、介護、年金、子育て、働き方改革、女性活躍についての会議体をつくる。すべての立場の方が参加し、『あれを言ってはいかん、これを言ってはいかん』というタブーは一切排する。不都合なデータもすべて開示し、会議はすべて公開する。それを今やらなければならない。この会議の中で、消費税の在り方も見いだされる」と述べました。

◆「防災専門の官庁『防災省』が必要」

石破元幹事長は防災対策について、「専任の大臣やスタッフを持つ防災専門の官庁としての『防災省』が必要だ。全国どこであっても同じ体制が整備され、『予想外』という言葉が出ることが無いような体制を作っていく」と述べました。

◆「地方のことは地方で考えてもらう 政府は司令塔の機能を」

石破元幹事長は「日本全国には1718の市町村がある。そこをどうするかは、その地域で考えてもらう。みずから考え、みずから動き、すばらしい地域を作り出す。これを全国に広げるため、政府として全力を集中するための司令塔の機能を作っていかなければならない」と述べました。

◆憲法改正について「急ぐものから取り組む」

石破元幹事長は憲法改正について、「必要なもの、急ぐものから取り組む。自衛隊が必要最小限だから戦力ではない、国内では軍隊ではないが、国外では軍隊だということでいいとは思わない。ただ、やるべき事は国の独立を守る組織であり、国際法にしたがって活動する組織だということを明確にすることだと信じている。参議院選挙での合区の解消や、緊急事態条項は喫緊の課題だと考える」と述べました。

◆「国益中心の外交を」

石破元幹事長は「日本にとってアメリカは必要だが、アメリカにとっても日本は必要な国だ。そのことをよく認識し、防衛や地位協定の在り方について、日本や国民の利益を中心に考えていく」と述べました。

そのうえで、石破氏は北朝鮮問題について、「中国との関係が強化され、ミサイルの技術に一定の成果をあげたことは厳然たる事実だ。拉致問題の解決のため、連絡事務所を作り、一つ一つ検証する仕組みを作っていく」と述べました。

◆「ただ国民のみを恐れて戦っていく」

石破元幹事長は「自民党は国民政党だ。自由かったつに真実を語り、あらゆる組織と協議し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させるという自民党の原点に戻るため、何者も恐れず、ただ国民のみを恐れて戦っていく」と述べました。

(参考資料)

T 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、

 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

  ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

U 企業内部留保、最高446兆円 ! 2017年度、

人件費割合は減少 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年9月3日より抜粋・転載)

東京新聞・夕刊: 財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9・9%増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した。景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。

 

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