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対米隷属・安倍政権下、日本政治を刷新するために いま何が必要か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/10より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）国民が求めているのは、反安倍政治の政策
を明示の明確な選択肢なのだ ！
主権者国民が求めているのは、明確な選択肢なのだ。安倍政治の路線は明確である。
原発を推進し、日本を「戦争をする国」に改変し、社会の弱肉強食化を推進している。
文字通り「戦争と弱肉強食」の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
この路線に賛同する主権者も少なからず存在する。
だが、その一方で、安倍政治の基本路線に反対である主権者も多数存在する。
原発稼働に反対し、日本を「戦争をする国」に改変することに反対し、社会の弱肉強食化に反対する人々だ。「平和と共生」を希求する人々である。現在の日本の選挙制度では、当選者が、一人だけ生まれる選挙区が、基軸に置かれている。
この選挙制度の特性を生かし、主権者が求める政治を実現するためには、選挙において、政策の相違を基軸に、１対１の対決図式で選挙が行われることが必要である。
12 ）国民の信頼を得るために、重要な事は、
政策を基軸に「二項対立」の構図を打ち立てる事だ ！
重要なことは、政策を基軸に「二項対立」の構図が打ち立てられることだ。
この視点に立つと、旧民主党、旧民進党の「水と油の同居状態」は最悪だ。
主権者は政策を基軸にこの政党を支持することができないのである。
2016年の参院選で、反自公陣営への投票が、極端に減少した主因は、野党第一党の「鵺（ぬえ）体質」にあったと言ってよい。
選挙に勝利するために、もう一つ重要な事項がある。
13 ）反自公陣営を分断する謀略を見抜き知らせて、
野党と国民の大同団結を構築すべきだ ！
それは、自公が多数議席を確保するために、どのような戦術を用いているのかを、正確に把握することだ。結論は明確だ。
自公は多数議席を確保するために、反自公陣営の分断、分裂を目指している。
その方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。
これが実現すれば、自公の勝利は動かない。
より重要なことは、反自公陣営の装いをこらしながら、この分断を推進、あるいは協力している勢力が存在することだ。
14 ）隠れ自民党・政治家は、ＣＩＡの手先であり、ペテン師である ！
それが、旧民主党および旧民進党内の「鵺（ぬえ）」勢力なのだ。
この勢力が、常に反自公陣営の分断を誘導している。
この勢力は、ＣＩＡの手先であると見て、間違いないだろう。
政策を基軸に考えれば、反自公陣営から共産党を排除する理由は存在しない。
15 ）安倍政治を刷新するためには、共産党を含む大同団結、連帯を
構築する事が不可欠だ ！
排除されるべきは、反自公の仮面をかぶりながら、実際には、自公勢力の政権維持に「協力」している「鵺勢力」である。
９月３０日の沖縄県知事選、2019年の参院選に向けて、政策路線を基軸に、共産党を含む大同団結、連帯を構築することが、日本政治刷新のカギを握ることを再認識する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権は、米国・CIA・巨大財閥 に支配されている ？
「ジャパン・ハンドラーズ」とは ？
１）【公然の秘密】
自民党がCIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に
(共同通信 2006年7月19日)【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
２） ジャパン・ハンドラーズ」 ！ 陰でこの日本を操る本当の政府 ！
（rapt.sub.jp/?p=9018より抜粋・転載）
「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）とは、この日本を裏で操っているアメリカ人たちのことを言います。日本政府はこれまでずっとこの「ジャパン･ハンドラーズ」（裏工作隊）の言いなりになって日本の政治を動かしてきました。
しかしながら、国民はこのことを知らされていません。彼らはそれを国民に知らせようとしないからです。知られてはマズイからです。
それを知られてしまうと、この国の政治が我々国民のために成されているのではなく、アメリカの金融ユダヤ人のために成されているということがばれてしまうからです。
もちろん、この「ジャパン･ハンドラーズ」の大ボスは、巨大財閥・ディビッド･ロックフェラーその人ですが、彼がすべてを取り仕切ることはできません。
そもそも彼は98歳という高齢ですから、何かの指揮をとるということはもう不可能に近いですし、彼のやることなすこと、これまでずっと失敗ばかりでしたから、若い者たちに自分の仕事を任せなければ、それこそ自分の権威そのものが失墜してしまいます。
というか、既に失墜気味だという噂があちこちで飛び交っています。
この「ジャパン･ハンドラーズ」と呼ばれる人物の中でも、特に重要かつ有名な人物が以下になります。
Ⅱ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続する
ためにあえて対米隷属路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権によって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。
あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
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