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高額納税者は、納税額を減らすため、経済合理的に、行動しているだけに過ぎない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/13より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）高額所得者は、「ふるさと納税」制度によって、
実質的に巨額の「減税効果」を享受 ！
「政治」が関与して、「特産品」や「返礼品供給事業者」、「返礼事業実施事業者」が、選定される可能性が高いことは明白だ。高額所得者は、「ふるさと納税」制度によって、実質的に巨額の「減税効果」を享受する。
地方自治体においては、返礼品供給事業者、返礼事業取り扱い事業者は極めて大きな利益機会を得る。その事業者選定等の過程が、まさに政治が介入する利益配分、利権配分の不透明なゾーンになり得るのである。
納税者が利潤動機なしに、自分が居住する自治体への納税分を、自分が支援したい自治体への、寄付に振り向けていることは、稀であると思われる。
８）高額納税者は、納税額を減らすため、経済合理的に、
行動しているだけに過ぎない ！
納税者は、自分の実質的な納税額を少しでも減らすために、返礼率の高さ、返礼品の種類、内容を比較して、経済合理的に、行動しているだけに過ぎない。
返礼がなければ、他の自治体に納税額を移転させようとするインセンティブは働かない。自分の居住する自治体に積極的に納税するだろう。高額所得者への巨大な実質減税であること、自治体における返礼品選定、返礼事業者選定のプロセスに、利権が入り込む余地が、極めて大きいことに根本的な問題がある。
９）利権が入り込む余地が、極めて大きい事への議論が、全く抜け落ちている ！
この根本の論議が、まったく抜け落ちている。
大都市の税収が大きく、地方自治体の税収が少ないというなら、「財政調整」の仕組みを改良すればよいだけだ。
地方交付税は、国税として徴収した税金の一定部分を地方自治体に配分する制度である。
日本という国に住んでいる以上、どこに居住していても、同質・同等の行政サービスを受けることができることが合理的である、との判断に基づく制度である。
10 ）地方税収が潤沢である、自治体には、地方交付税が交付されない ！
それぞれの自治体の基本的な財政支出需要がどの程度であるかを測定し、その財政支出需要を達成できるように財源の調整を行う。地方税収が潤沢である自治体には、国から「財政調整」で、資金を配分する必要がないから、このような自治体には地方交付税が交付されない。非交付団体などとも呼ばれる。
この地方交付税制度によって、財源の偏在を調整しているのである。
ふるさと納税は、この制度に加えて、国税ではなく、地方税について、住民の意思で、自分が居住する自治体への納税を、他の自治体への納税に振り替える制度である。
かたちの上では、他の自治体への「寄付」の形態で資金を送り、その「寄付金額から、2000円を差し引いた金額」が住民税から控除される。
11 ）「ふるさく納税」をする納税者は、
［返礼品−2000円］分だけ税負担を圧縮できる ！
制度がこれだけであれば、「ふるさと納税」は、単純な納税よりも2000円コストが多くかかる納税ということになる。
ところが、「寄付」を行うと、「返礼品」を受け取れるから、納税者は、［返礼品−2000円］分だけ税負担を圧縮できるから、「ふるさと納税」を行っている場合が圧倒的に多い。
返礼品の金額の比率が高い自治体に寄付が集中するのは当たり前のことである。
自治体からすると、寄付された金額の一部が返礼品代に充当されても、残余の部分は、自治体収入になるから、デメリットはない。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、
「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27 年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。
高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと（2017年度・法人企業の内部留保は、過去最高の446兆円 ）１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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