安倍政治を見破り、日本の真実を知り、世直しを断行しよう　！青木吉太郎

安倍政治を見破り、日本の真実を知り、世直しを断行しよう　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 9 月 24 日 20:20:12: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

安倍政治を見破り、日本の真実を知り、世直しを断行しよう　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/21より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）大企業の利益が増加・株価上昇等は、

　　　庶民の暮らし向上には、無関係である　！

大企業の利益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、などの事象は、庶民の暮らしに無関係である。雇用者数が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、事実だが、何よりも大事な、実質賃金が大幅に減少している。
雇用が増えたと言っても、その大半が、非正規の労働者である。正規労働者の比率は、急激に低下し続けている。

12 ）隠ぺいされた、アベノミクスの実態は、実質賃金の減少

　　　・正規労働者の激減等である　！

実質賃金の減少・正規労働者の激減等、この現実をもたらしてきたのが、アベノミクスなのである。

石破氏は、自民党党首選で、この事実の指摘に、踏み切った。

この石破氏の指摘が、正鵠を射ているために、効果は大きかったのだ。

他方、多くの人々が、食の安全、食の安心にも関心を強めている。

世界的に、この流れが強まっていることが、背景にある。

13 ）食の安全、安心に対する、欧州の対応は、安倍政権・米国と対照的である　！

食の安全、安心に対する、米国と欧州の対応は、対照的である。

米国が大資本の利益を優先して、食の安全、安心よりも企業の利益拡大を優先しているのに対して、欧州では、伝統的に食の安全に対する、人々の意識が先鋭的で、食の安全について、「予防原則」が重視されている。

危険性が指摘される食品について、その安全性が確認されるまでは、警戒的な対応が取られている。

米国では逆に、食品の危険性が、「科学的に立証されるまでは」、規制をかけない、との対応が取られている。しかしながら、現実に各種疾病が増加している現実が、確認されている。

14 ）安倍政権は、資本従属・米国流の対応を、

　　　　　日本に強要する姿勢を強化している　！

安倍政治は、このなかで、大資本従属・米国流の対応を、日本に強要する姿勢を強めている。

安倍内閣は、ＴＰＰ交渉に参加するために、米国が呑むことを要求した事項を、丸のみにした。

その結果として、大資本の利益拡大のための枠組み構築が、急激な勢いで整備されつつある。

とりわけ顕著なのが、食の安全に関する、規制緩和である。

世界の潮流は、食の安全を確保する方向に向かっているが、安倍政治は、逆の方向に進んでいる。

15 ）安倍政権下、有害な農薬、添加物等の使用に関する、

　　　　規制緩和が激しい勢いで実行されている　！

重大な健康被害が発生する、恐れの高い農薬、添加物などの使用に関する、規制緩和が激しい勢いで実行されている。

米国や豪州産の牛肉が、安く食べられるようになることが喧伝されて、日本国民による、消費量が急増しているが、これと並行して、乳がんなどの罹患率も急激に上昇している。

国民の命と健康を守るためには、「予防原則」を基軸にした、対応が必要であるが、日本では、米国流の「科学的立証」を盾にした、規制緩和、規制撤廃の動きが、基軸に置かれている。

16 ）労働関連の規制撤廃の狙いは、大資本のコスト削減を

　　　後押しする事である　！

労働関連の規制撤廃も、その狙いは、あくまでも、大資本のコスト削減を後押しすることにある。

労働規制改変に際して、過労死事案の犠牲になった、元電通職員の高橋まつりさんの事例が、大きく取り上げられたが、結局、高橋まつりさんは、労働規制緩和の広告塔として、利用されただけだった。

目的のためには、手段を問わないという、卑劣な行動が広がっている。

それにもかかわらず、人々の認識が遅れているのは、人々が入手する情報の多くを、大資本が支配してしまっているからなのだ。

17 ）隠ぺい・誤魔化す、歪んだ情報空間の中で、

　　　　　草の根から真実の情報を発信すべきだ　！

こうした、隠ぺい・誤魔化す、歪んだ情報空間のなかで、真実の情報を得ることが、難しくなっており、この現状を打破するためにも、草の根の活動が重要になる。草の根から真実の情報を発信する。

幸い、インタネットの情報空間には、草の根からの情報発信を行う余地がある。

この風穴から真実の情報を発信し、それを広げて、市民全体に情報を浸透させることが求められている。その地道な活動が、やがては、政治全体、社会全体を大きく変革する原動力になる。

イタリアにおける政治の大きな変化は、この可能性を立証したものであるとも言える。

希望をもって前進し続けなければならない。

（参考資料）

Ⅰ　企業内部留保、最高446兆円　2017 年度　人件費割合は減少

（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月3日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：　財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９・９％増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した（2011年度は282兆円であり、大資本優遇・安倍政権下、6年で164兆円急増した）。

景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、二〇一八年四～六月期の設備投資は、前年同期比１２・８％増と七・四半期連続で増えた。

　二〇一七年度の利益剰余金は製造業が９・１％増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が１０・４％増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。

　経常利益は、１１・４％増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。

　企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７・５％から下がり、６６・２％にとどまった。
政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。
　設備投資は５・８％増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は６・１％増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。
―以下省略―

Ⅱ　安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

Ⅰ）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

　　　　あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！