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沖縄県知事選の本質は、安倍政治に賛成か反対かが問われる選挙である ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/22より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）沖縄県知事選の本質は、安倍政治に賛成か
反対か が問われる選挙である ！
安倍政治＝ＹＥＳなのか、それとも安倍政治＝ＮＯなのか。このことが問われる選挙である。
沖縄の主権者にとっては、「県民の暮らし最優先」でなければならないが、どちらの候補者が県民の暮らしにプラスになるのかを
冷静に考える必要がある。
自由党の小沢代表は、2006年に民主党代表に就任して、「国民の生活が第一」という大方針を掲げた。
８）第2次安倍内閣5年半で、「国民の生活が台無し」
という現実が広がってしまった ！
しかし、2012 年に第2次安倍内閣が発足してから５年半が経過し、「国民の生活が台無し」という現実が広がってしまった。この結果を生み出したのが安倍政治である。
「県民の暮らし最優先」を基準に選択するなら、玉城氏を選ぶことが順当であると考えられる。
安倍政治は予算権限を濫用して、特定の事業者に裁量財政支出を実行して、利益誘導による投票行動を促すが、主権者全体の暮らしが疲弊の一途を辿ってきたという現実は隠しようがない。
９）沖縄県の非正規労働者は、約43％超で
あり、日本一である ！
2017 年の就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規労働者数は、２５万３８００人で、役員などを除く雇用者全体に占める割合は、４３．１％。雇用者に占める非正規労働者の比率は日本一である。
＊補足説明：ヨーロッパやアメリカには、この正規雇用と非正規雇用という分け方はありません。
パートタイム労働とフルタイム労働で、待遇に大きな差がないので、このような概念が生まれないのです。
沖縄に限った問題ではないが、安倍政治の下で主権者の暮らしはまったく改善していない。
安倍政治によって、国民の生活は、著しく悪化した。
10 ）実質賃金は、安倍政治の下で5％も減る等、
国民の生活は、著しく悪化した ！
実質賃金は、安倍政治の下で5％も減っている。
安倍政治は一般市民の暮らし改善ではなく、大資本の利益拡大だけを目標に置いている。
経済全体のパフォーマンスが、かつての民主党政権時代よりも悪いなかで、大企業の利益だけは突出して拡大し、史上空前の利益水準を記録している。その一方で労働者の実質賃金が減少の一途を辿っている。
沖縄でも賃金所得は増えず、雇用の増加も大半が非正規労働で、非正規労働者の比率が、日本一なのだ。
11 ）美辞麗句の発言とは反対で、安倍政治は、
大資本の利益増大の政治を継続してきた ！
大企業、ハゲタカのための政治を今後も続けるのか。
それとも、圧倒的多数の労働者、一般市民のための政治に変革するのか。
安倍政治＝ＹＥＳなのか、安倍政治＝ＮＯなのかが問われる選挙になっている。
本当の意味で「県民の暮らし最優先」と考えるなら、玉城氏に投票するのが妥当であると判断できる。
12 ）真に「沖縄県民の暮らし最優先」と考えるなら、
玉城氏に投票すべきである ！
佐喜眞氏の下の県政では、安倍政治の基本路線が、そのまま実施されることになるだろう。
安倍政治の基本路線とは、「県民の暮らし最優先」の真逆の「大資本＝ハゲタカの利益拡大最優先」なのである。選挙の際に彼らは事実を述べない。「県民の暮らし最優先」などの耳に心地よい言葉を並べるだろう。
しかし、そのような口先だけの言葉に騙されてはならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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