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日曜討論：専門家が読み解く： 貿易摩擦・北朝鮮問題
ＮＨＫ・日本マスコミの深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年9月23日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん、Sunday Debate）は、NHKのテレビおよびラジオで放送される討論番組である。放送日 2018年9月23日(日) 9:00～10:00：NHK総合
番組概要：オープニング：09:00～
☆キャスト：小原雅博・薮中三十二・渡辺靖（慶應大学）・細川昌彦
・リー・ジョンウォン・ 津上俊哉
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣
○専門家が読み解く：貿易摩擦・北朝鮮問題
09:01～
スタジオでは貿易・北朝鮮問題の背景について話題となった。薮中三十二氏によると、2つの問題は日本にとっても大変な問題で、世界全体に対しても大きな問題であり、解決も簡単ではないという。
◆米中対立について
スタジオでは米中対立について解説された。アメリカは中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税上乗せを発表した。これに対し中国もアメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税上乗せをすると発表した。
スタジオでは米中対立について話題となった。小原雅博氏によると第4次産業革命の勝者が中国になるのかアメリカになるのかというようなことが、将来の軍事的・安全保障分野にも繋がっていくことをアメリカも深刻に捉えているという。
スタジオでは米中対立について話題となった。細川昌彦氏によると、対中国の警戒感はアメリカだけでなくヨーロッパも共有し、日本も一部共有しており、単純な覇権争いではないとの考えを語った。
スタジオでは米中対立について話題となった。津上俊哉氏によると覇権争い的な構造的側面があるということは、中国国内でも認識されつつあり、貿易量に差があるので、対抗策としてはトランプ大統領が保護政策を撤収するまで待つことと、民衆の反米感情を先導するなどの方法もあるという。
スタジオでは米中対立について話題となった。細川昌彦氏は長い目をみた着地点を考える必要があり、経済体制をどう変革し、方向転換は徐々にしていかなければいけないのではないかと意見を語った。
スタジオでは米中対立による世界経済への影響について解説された。これまでの関税引き上げによって国際総生産ではアメリカが0.15％、中国が0.17％押し下げられると試算している（大和総研）。また日本貿易会の中村会長は、消費者、企業にも影響が出てくると述べている。
◆日米通商協議について
スタジオでは日米通商協議について解説された。日米の新たな通商協議でアメリカは2国間の交渉を進めたいとしており、日本は2国間の交渉では自動車・農業分野で譲歩迫られかねないとして、多国間の自由貿易を重視する方針を示し、意見の隔たりは埋まらなかった。
スタジオでは日米通商協議について話題となった。リー・ジョンウォン氏によると日本との交渉でもアメリカはどこまで安全保障を手段のように使ってくるのか考えるべき点があるという。また細川昌彦氏によると、いったん数量規制に追い込まれると批判な目に遭うという教訓があるという。
◆南北首脳会談について
スタジオでは南北首脳会談について解説された。ピョンヤン共同宣言ではアメリカが相応の措置を取ればニョンビョンにある核施設を閉鎖する用意があると北朝鮮側が表明している。またトンチャンリにあるミサイルのエンジン実験場や発射台を専門家の立ち会いのもと永久に廃棄するとしている。
スタジオでは南北首脳会談について話題となった。薮中三十二氏は トランプ大統領はツイッターで金正恩委員長について評価しており、米朝に繋がると思われるとの考えを語った。渡辺靖氏によるとアメリカの専門家に見方は厳しいと思われるという。
スタジオでは南北首脳会談について話題となった。細川昌彦氏は、非核化が進んでいるように仕立て上げながら終戦宣言、在韓米軍の撤退という方向に進めるポイントと経済制裁を緩和するポイントの2つを前に進めていくかという思惑があると考えられると意見を語った。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫの実態は、「権力の広報機関」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/10より抜粋・転載）
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◆独裁志向・安倍政権下、ＮＨＫの実態は
「権力の広報機関」＝「大本営」である ！
ＮＨＫの実態は「権力の広報機関」＝「大本営」であって、「公共放送事業者」と呼べるものではない。ＮＨＫが政治権力に完全に支配されてしまっているのだ。
２月４日付メルマガ記事：「NHK予算委完全中継・政党討論を義務付けよ」に記述したように、安倍政権は、ＮＨＫを完全に「私物化」してしまっている。
安倍政権が、放送法が規定する、ＮＨＫに関する人事権とＮＨＫの予算承認権を、濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている。
◆安倍政権は、行政権限を濫用して、ＮＨＫを支配してしまっている ！
その結果として、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすことができない現実が生じてしまっているのだ。ＮＨＫのこの実態を認識もせずに、ＮＨＫによる放送受信契約強要を合憲とする裁判所の判断は不当極まりないものとしか言いようがない。
ＮＨＫは、ＮＨＫが担う必要のない芸能番組、ドラマなどを垂れ流し、国民から高額の放送受信料をかすめ取って肥大化の一途を辿っている。
法外な費用を投じて巨大な放送センター建て替えを実施する計画も立てられている。
◆ＮＨＫは、日曜討論では、政治討論をほとんど
実施せず、重要な国会審議の中継もしない ！
その一方で、日曜討論では、与野党の政治討論をほとんど実施せず、重要な国会審議の中継もしない。
現行の国会審議中継は、「当該委員会の理事会の要請により、ＮＨＫが放送する、というのが慣例」になっている。「当該委員会の理事会の要請によりＮＨＫが放送する」と何が起こるのか。
「当該委員会の理事会」を支配しているのは政権与党である。
◆政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継
が決められている ！
その結果、政権与党の都合に合わせて、ＮＨＫの国会中継が決められてしまうことになる。
これでは、ＮＨＫが、公共放送としての役割を、果たすことができるはずがない。
ＮＨＫが公共放送であると言うなら、まず予算委員会審議を完全中継をするべきである。
また、重要法案の審議を行う委員会審議を完全中継するべきだ。
それが「公共放送」としてＮＨＫが採るべき行動である。
国会の委員会の理事会が、ＮＨＫ中継の有無を決定するのでは、政治権力の都合によって、ＮＨＫ放送が決定されてしまう。
◆国会のＮＨＫ中継の有無決定は、実態は、
「政権与党の決定」である ！
安倍政権は、これを「国会の決定」と表現するだろうが、国会が、国会多数勢力によって、支配される現実を踏まえれば、これは、「国家の決定」ではなく「政権与党の決定」ということになってしまう。
だからこそ、ＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要があるのだ。
国会中継の模様を放送するかどうかを、当該委員会の理事会の決定に委ねれば、必ず、政治権力が自分の都合に合わせて国会中継の有無を決定してしまう。現実にそうなっている。
ＮＨＫが「公共放送」を自認するなら、ＮＨＫが「公共放送」としての見地から、重要な国会審議を完全中継することを独自に決定すればよいのだ。
◆ＮＨＫは、「公共放送」としての見地から、重要な
国会審議を完全中継する事を独自に決定すべきだ ！
この点を含めて、ＮＨＫのあり方を根本的に見直す必要がある。
当然のことながら、放送法の改定は必要だが、現行の放送法が存在するなかでも、ＮＨＫを「公共放送」と位置付けるなら、ＮＨＫの放送内容を政治権力が支配する現行の運用を抜本的に見直す必要がある。
このような見直しも行われていない現実下で最高裁が受信料強制徴収を容認するのは失当である。
まずは、国民が声を上げて、予算委員会審議の完全中継、重要委員会重要審議の完全中継を実現させなければならない。
Ⅱ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、
日本が72 位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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