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日米首脳会談：新貿易協定交渉入りで合意 ！ －自動車関税当面回避と安倍首相
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（www.bloomberg.co.jp：2018年9月27日 12:38 JSTより抜粋・転載）
Jenny Leonard、Jennifer Jacobs、広川高史：
トランプ大統領は「満足行く結論」を期待－日米交渉
貿易協議は、２段階、第１段階で、２国間貿易を議論－米通商代表
◆日本車への追加関税の適用は、当面、回避 ！
トランプ米国大統領と安倍晋三首相は、9月26日（日本時間27日）、ニューヨークで会談し、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉を、新たに開始することで合意した。
安倍首相は、会談後の内外記者会見で、交渉中は、米国が検討している、日本車への追加関税の適用は、回避されることも明らかにした。
トランプ大統領は会談の冒頭に記者団に対し、協議は「満足いく結論」に達すると期待しているとし、「これ以上、悪くなりようがないので、米国にとって良くなる一方だ」と語った。
安倍首相は、記者会見で、「協議が行われている間は、合意の精神に反する行動を取らない、すなわち日本の自動車に対して、追加関税が課されることはないことを確認した」と述べた。
両首脳は、共に今週、国連総会に参加している。
トランプ大統領は、今月上旬、日本が、米国との新たな通商合意に至らなければ、「大きな問題」になるだろうと発言した。自動車への追加関税も、ちらつかせるなどして、日本への圧力を、強めていた。
◆ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉について
丸紅経済研究所の今村卓所長は、電話取材に対し、ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉について「トランプ大統領は、物の収支に関心があるので、それに合わせた」と分析した。
米国はサービスや投資への関心が低く、物にこだわるという点で「結局関税の協議をすることに近い」とも指摘した。
その上で、「日本が国益を増やすということはありえないので、どれだけ損失をミニマイズするかということだ」と語った。
◆ＦＴＡ（自由貿易協定）
安倍首相は農産品の市場開放についても「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」との日本の立場を米国が尊重することも「確認した」と述べた。
ＴＡＧの先に２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を見据えているのかとの質問に対しては、「これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」とし、双方にメリットがある結果が得られるよう議論を進める考えを示した。
◆大統領通商交渉権限（ＴＰＡ）を求める ！
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、この日の記者団との電話会合で、米国と日本は、貿易協議の最初の数カ月の第１段階で、物品の２国間貿易について議論したいと考えていると発言。
第２段階では、議会承認を必要とする問題に重点を置く計画だとした。
また、最終合意に対して、議会が承認、もしくは不承認の、いずれかを判断する、大統領通商交渉権限（ＴＰＡ）を求めるつもりだと同代表は述べた。
◆日米共同声明
この日発表された日米共同声明によると、米国は国内の生産と雇用増大に向け自動車輸出のアクセス拡大を望んでいる。
一方、日本は農産物の輸出増を目指す。また日米両国は「われわれは他の関税に関連した問題の早期解決に取り組む」とした。
事情に詳しい関係者２人によると、日本は、米国が検討している、自動車関税の適用猶予を目指している。
協議を巡る日本側の姿勢について、関係者は、米国政権として、交渉継続中は、新たな関税措置は発動しないとした、欧州連合（ＥＵ）との７月の合意内容と同様のものだと説明した。
◆欧州連合（ＥＵ）と共に取り組んでいく ！
日米は、また共同声明で、「第三国による、市場に基づかない政策・慣行」との戦いや、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の前進に向け、欧州連合（ＥＵ）と共に取り組んでいくと表明した。
経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントを発表し、農業や自動車の市場アクセスを巡る両国の立場を尊重する方針が明記されたことを「当面の摩擦を回避する建設的な結果」と評価。
一方、「正念場はこれから」との見方を示し、「あらゆる事態を想定し、農業などの国内産業の競争力強化を加速させるべきだ」と主張した。
米商務省は来年２月までに自動車輸入が安全保障上のリスクとなっていないかどうか判断する。
安全保障上のリスクと認定された場合はトランプ大統領が輸入関税ないし輸入枠を課す可能性がある。
原題：Trump Announces Japan Trade Talks With Focus on Cars (2)（抜粋）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が、CIAに コントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全な
ロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
◆左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
◆CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリート
たちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
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