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大分地裁：伊方原発3号機の再稼働容認 ！
伊方原発の差し止め認めず、却下 ！
原発利権複合体・裁判官の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月29日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆大分地裁：四国電力の主張を全面採用 ！
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が、求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は、九月二十八日、差し止めを認めず、却下する決定をした。
大分地裁決定は、地震対策や火山のリスク評価に対する四国電力側の見解を全面的に採用し、住民側の主張はことごとく退けた。
☆四国電力側の評価：阿蘇山の破局的噴火は、地下のマグマだまりの状況などから「発生が差し迫った状態にない」と主張した。
佐藤重憲裁判長は、争点だった、阿蘇山の噴火リスクについて、「運用期間中に、破局的噴火が差し迫っているとは言えず、原発は、安全性に欠けない」と判断した。
破局的噴火については、原子力規制委員会が示した考え方を追認し、「社会通念上、無視できる危険性」と判断した。
◆住民側は、即時抗告する方針 ！
住民側は、即時抗告する方針である。
仮処分を申し立てたのは、男女4人である。併せて起こした同種の訴訟には、住民ら約500人が参加した。3号機を巡る同様の仮処分申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中である。
３号機を巡っては、昨年十二月に、広島高裁が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に、運転を禁じたが、今月二十五日に、高裁の別の裁判長が、この決定を覆した。
☆四国電力は、十月二十七日の再稼働を予定している。
大分地裁は、阿蘇山の地下にある、マグマだまりの状況や、火山活動履歴に基づき、破局的噴火が生じる、相応の根拠はないと指摘した。原発立地の適否を考慮する上で、「社会通念上、無視できる危険だ」とした。
◆伊方原発は、長大な活断層「中央構造線断層帯」に近い ！
伊方原発は、長大な活断層「中央構造線断層帯」に近く、南海トラフ巨大地震の震源域に入る。住民側は、四国電が算定した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）は過小だと主張した。
決定は、東京電力福島第一原発事故後に、定められた新規制基準は、合理的とし、四国電が示した、耐震性も妥当と評価した。３号機を巡る、同様の仮処分申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中である。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011 年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54 基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基（面積割合の約24 倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384 倍（日本全国平均の23.6 倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186 倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54 基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 自民党・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
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◆自民党・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ ！
自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。
そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。（対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して）、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。
ナチスドイツのような、独裁国があったとする。
この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。
◆独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違いの可能性大だから、
賢明に判断しなければ、騙される ！
「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。
むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。
（賢明に）こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。
日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。
◆自民党・自公政権下、裁判所の判断は、
多くのケースで、「歪んだ判断」だ ！
それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。
改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。
私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
（対米隷属・政官業癒着・）政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。
◆悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ ！
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