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悪政・愚劣・安倍政治を存続させている、三つの要因がある ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/28より抜粋・転載）
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１）～９）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）優秀な人物が、首相・閣僚にならないと、
国民が、途方もない被害を蒙る事になる ！
首相の地位に、優れた人物が座らないと、主権者である国民が、途方もない被害を蒙る。
日本の主権者は、政治の意味、政治の重要性を認識する必要がある。
安倍政治を存続させている、三つの要因がある。
11 ）悪政・愚劣・安倍政治を存続させている、三つの要因がある ！
★第一は、安倍首相が日本の刑事司法を私物化して完全崩壊させていること。
★第二は、安倍内閣がマスメディアを不当支配していること。
★そして第三は、主権者である国民が、甘すぎることである。
政治のレベルは、国民のレベルを超えられない。
12 ）悪政・愚劣・安倍政治を見抜けない、多数の国民にも責任がある ！
国民のレベルが全体として低いから、このような政治の現実が生じてしまうのだ。
安倍政治の基本は「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義だが、同様に「いまだけ、金だけ、自分だけ」の主権者が、この安倍政治を支えてしまっている。
その数が主権者国民のなかで圧倒的多数というわけではない。
選挙で安倍自公に投票している主権者は、全体の約４分の１だ。
13 ）自公に投票する約24 ％の支持者が、大資本従属
の安倍政治を継続させている ！
この４分の１の主権者が「いまだけ、金だけ、自分だけ」の政治を支えてしまっている。
問題は、４分の１なのに、国会議席の７割を占有していることだ。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の安倍政治に、反対する主権者の数は、実は極めて多い。
残りの４分の３がすべて、このカテゴリーに入るとまでは言わないが、主権者の約半分は、いまの安倍政治を、良くないと判断していると、思われる。
14 ）国民の50 ％は、安倍政治を、良くないと判断している可能性大だ ！
この「賢明な主権者」の声、考え、意思を現実政治に反映させる方法を考える必要がある。
選挙に勝つためには選挙制度に応じた戦術が必要だ。
現行選挙制度の特徴は、当選者が１人の選挙区が多いということ。
当選者１人の選挙区の選挙結果で全体の勝敗が決定してしまう。
何よりも大事なことは、「反安倍政治」の側がひとつにまとまることだ。
ここに「賢明な主権者」が集結すれば、必ず選挙に勝てる。これをやるしかない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・政官業癒着・自民党・自公政権下、
日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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◆2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
◆自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が無視され、
「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
◆警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
◆冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
◆密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白
の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
Ⅱ 日本と欧州のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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