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安倍政治・ハゲタカファースト政策の是非を問うのが、沖縄知事選である ！
沖縄県知事選：玉城氏が当選した ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/30より抜粋・転載）
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１）～７）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
８）大資本従属・安倍政権下、株価上昇は、
日本経済全体の状況を示す、指数ではなくなっている ！
株価上昇は、経済の好調を、株価下落は、経済の不調を象徴する事象だった。
しかし、いまは違う。株価は、上場企業の利益変動を示す指数ではあっても、一国経済全体の状況を示す、指数ではなくなっている。株価に表示されるのは、約4000社の大企業の状況だけだ。
日経平均株価にいたっては、たった、225社の状況しか示さない。
東証第１部上場企業数は、約2000社で、そのなかの代表的な企業、225社の株価動向を示すのが日経平均株価なのだ。
９）日経平均株価が示す企業数は、日本の法人数の0.005 ％でしかない ！
日本に存在する法人数は、400 万社に近い。上場企業数は、その０．１％である。
日経平均株価が示す企業数は、日本の法人数の0.005 ％でしかない。
かつては、企業収益が拡大するときには、労働者の賃金も増えた。
したがって、株価上昇は、経済全体の改善と比例しており、労働者の所得増加と連動した。
しかし、いまは違う。労働者の賃金が減るから、企業の利益が増えているのだ。
安倍内閣は、「企業収益が拡大すれば、やがては、それが労働者の所得増加につながる」と主張した。これを「トリクルダウン」説という。
10 ）大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、まったく起きていない ！
しかし、大資本従属・安倍政権下、「トリクルダウン」は、まったく起きていない。
企業収益は、2007 年から2009 年の、サブプライム金融危機不況によって、半減以下に激減した。
しかし、その後に急激な回復を示して、史上最高水準を、更新している。
企業収益は、史上空前の水準に拡大し、企業の内部留保資金の残高は、446兆円に達している。
しかし、労働者の実質賃金は、減少し続けている。
労働者の実質賃金のピークは、1996 年で、約20 年間、減少の一途を辿っている。
労働者の実質賃金のピークからの減少率は、14 ％に達している。
とりわけ、急激な減少を示したのが、2012 年の第2次安倍内閣発足以降で、内閣発足後の5年間で約5％もの減少が生じた。
11 ）安倍政権下、企業収益と労働者の所得とは、反比例の関係になっている ！
大資本従属・安倍政権下、企業収益と労働者の所得とは、反比例の関係になっている。
つまり、労働者に支払う賃金を、減らすことによって、企業の利益が、拡大しているのだ。
これが、安倍内閣経済政策の基本に位置付けられている。
インフレ誘導を目標に掲げた、最大の狙いは、インフレを実現して、実質賃金を引き下げることだった。
名目賃金を引き下げるのは難しい。
そこで、インフレを誘導して、インフレ下で、名目賃金を据え置く。
12 ）安倍政権は、実質賃金を引き下げるために、
「インフレ誘導」を目指したのだ ！
名目賃金が据え置かれれば、実質賃金が、インフレ分だけ下がる。
これを実現するために「インフレ誘導」が目指されたのだ。
成長戦略の中核は、労働規制の撤廃だが、「働かせ方改悪法」が、鮮明に示すように、労働規制撤廃の目的は、企業の労働コスト削減である。
大資本従属・安倍自公政権下、長時間残業を合法化し、定額残業させ、労働やり放題制度を、大幅に拡大する路線が敷かれた。
13 ）「働かせ方改悪法」等の狙いは、企業の労働コスト削減である ！
外国人労働力の導入加速も、賃金水準を引き下げることが、狙いである。
安倍政治の正体は、「トリクルダウン」ではなく、労働者は、国家と企業に「取り尽くされてダウン」になっている。これが安倍内閣経済政策の真相だ。
14 ）県民のためには、沖縄県知事に、玉城デニー氏
を選出することが、妥当である ！
沖縄県知事選では、安倍政治に近い、佐喜眞淳候補と安倍政治に対峙する、玉城デニー候補の事実上の一騎打ちになっている。
したがって、沖縄の主権者が、「県民の暮らし最優先」と考えるなら、大資本従属・安倍政治に対峙する、玉城デニー候補を選出することが、妥当であると言える。
（参考資料）
Ⅰ 辺野古新基地を止め、優しい社会に玉城デニー知事候補、那覇市を駆ける
（www.jcp.or.jp：共産党：2018 年9月16日より抜粋・転載）
沖縄県知事選（9月30日投票）で、米軍辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の民意を力に勝利をめざす玉城デニー候補は、告示後最初の連休初日を迎えた、9月15日、選挙戦の勝敗を分ける県都・那覇市内を駆けめぐり、「翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、辺野古に基地は造らせません。力を貸してください」と、支持を呼びかけました。
市内各所で街頭に立ったデニー氏は、辺野古埋め立て承認の撤回を「断固支持する」と表明した。バス通学の無料化をはじめ子育て世代や「貧困世帯」への支援を実現したいと訴え、「ウチナーウマンチュ（沖縄のみんな）の温かいチムグクル（真心）が行き届く県政、沖縄らしいやさしい社会をしっかりつくっていく」と強調しました。
沖縄の食材やグルメが集まる市中心部の公設市場と周辺商店街をデニー候補が歩いて訴え。買い物客などの中には「デニーさん、頑張って」と、握手や写真撮影を求めて自ら歩み寄る人たちが相次ぎました。
各商店の店員らも口々に新基地建設を止めてほしいと期待を寄せ、化粧品店を営む女性（７２）は「あんなにきれいな辺野古の海を壊して基地を造るなんて。自民党の自由勝手には絶対にさせたくない」と語りました。
Ⅱ 玉城氏39万票で過去最多で当選 ！ 沖縄県知事選の得票数確定 ！
（www.nikkei.com：2018/10/1 1:37より抜粋・転載）
沖縄県知事選：
9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定した。無所属新人の玉城デニー氏（58）が39万6632票を獲得し、同知事選で過去最多だった。前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票の差をつけた。
当396632 玉城デニー 無新、 316458 佐喜真 淳 無新
3638 兼島 俊 無新、 3482 渡口 初美 無新
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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