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巨大資本は、日本においても種子・水道を独占支配することを目論んでいる !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10903.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 05 日 20:34:37: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


巨大資本は、日本においても種子・水道を独占支配することを目論んでいる !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/03より抜粋・転載)
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1)学習会を開催:私たちの命の源が危ない

   −水・種子・食の安全を守ろう !

オールジャパン平和と共生:https://www.alljapan25.com/:は、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !−」と題する学習会を開催する。

参加費は無料。安倍政治によるハゲタカへの上納政策が続いている。

国境を越えて活動を拡大し、世界統一市場確立を目指す、ハゲタカ資本の手法は、民主化→民営化→植民地化である。

ハゲタカ資本による、国家収奪の基本方式は、「ワシントン・コンセンサス」に集約される。

2)ハゲタカ資本による、国家収奪の方式は、ワシントンで

    構築されている、経済収奪のためのプロセスだ !

IMF・世銀・ホワイトハウス・米財務省・ペンタゴン(国防総省)・米国務省が集う、ワシントンで構築されている経済収奪のためのプロセスだ。

その根幹に置かれているのは、市場原理、小さな政府、民営化、規制撤廃である。

これの日本版が「アベノミクス」である。

細かく言えば、アベノミクスの第三の矢(毒矢)である「成長戦略」が、そのまま該当する。

3)日米TAG等は、すべて、日本の経済果実

    をハゲタカに上納、献上するための枠組みだ !

TPP、日欧EPA、そして新たに締結される、日米TAGは、すべて、日本の経済果実をハゲタカに上納、献上するための枠組みである。

その一環に、日本の既存農業の破壊と水道事業の提供がある。

拙著『「国富」喪失』(詩想社):https://amzn.to/2y6hpOC:あとがきに次のように書いた。

「私たちの命と未来を支える、根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。

4)大資本従属・安倍政権下、日本の既存農業の

     破壊と水道事業のハゲタカへの提供がある !

水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する、愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。

5)巨大資本は、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる !

種子の知的所有権を強化し、種子を独占支配しようとする、民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張って、ハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者が、あろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。

本末転倒と言うほかない。」

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

   T 安倍政権という、「ペテン師集団」、

   「詐欺師集団」には、最大の用心が必要だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/07/20より抜粋・転載)
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◆主要農作物種子法廃止法案は、安倍政権・官僚

による、大資本の利益のための法案である !

政府は「国家戦略として、農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。

詳しくは『タネはどうなる?!』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を、国が管理して、農家が、安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として、守ってきたのである。

◆種子をビジネスにしてきた、巨大資本の利益の

   ために、安倍政権は働いている !

ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。

ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。

国が管理して、安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが、成り立たない。

そこで、安倍内閣に命令して、種子法を廃止させたのだ。

さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。

種苗法の第21条は、育種登録された種子でも、自家採取して増殖することを認めており、同条第3項で例外規定として、農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。

◆大資本従属・安倍政権は、自家採取を原則禁止

   する方向に転換し、法改定も視野に入れている !

ところが、安倍内閣は、この規定を根底から覆す方針を示している。

自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることが、すでに報じられている。

私たちの食糧の根源である「種子」が、ハゲタカ資本に完全支配されようとしている。

極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は、日本の国民にとって必読の書である。

2018年5月15日の日本農業新聞1面に、「農水省は種苗の時価増殖原則禁止へ転換、法改正も視野」の活字が躍った。

◆国会審議不十分のまま、「主要農作物種子法」が

   廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した !

国民がほとんど知らぬ間に、国会でも、審議らしい審議が行われぬまま、「主要農作物種子法」が廃止され、「農業競争力強化支援法」が成立した。

「農業競争力強化支援法」と表記されると見栄えが良いが、これが安倍内閣の常套手段である。

「戦争法制」は「平和安全法制」、「共謀罪」は「テロ等準備罪」、「セクハラ」は「言葉遊び」

「働かせ方改悪」は「働き方改革」、に言葉を変える。

◆安倍政権という、「ペテン師集団」、「詐欺師集団」には、

    最大の用心が必要だ !

◆巨大資本が敵視する、農協=JA全中が、

    農水省が主導して、事実上解体した !

◆安倍政権は、ひたすら巨大資本の利益増大に貢献する

    法律を推進してきた !

◆米国・大資本従属の安倍政権は、

   多国籍企業のただ言いなりに動いているだけだ !

U【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CSIS→CFRの書いた計画に

沿って日本の売国政策を進めている。

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局(CIA):(ウイキペディアより抜粋・転載)

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局(以下「CIA」)は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といった、アメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。

アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは、国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。

また、創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある

(UKUSA協定)。

 

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