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日曜討論：安倍改造内閣について菅官房長官・新閣僚に問う ！
自民党の改憲の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年10月7日より抜粋・転載）
放送日 2018年10月7日(日) 9:00～10:00
放送局 ：NHK総合
番組概要：この番組に似ている番組を検索する
オープニング （その他）09:00～
安倍改造内閣：菅長官・新閣僚に問う （バラエティ/情報）
09:00～
菅義偉官房長官は、安倍改造内閣について、全員野球で結果を出していきたいと思っていることを語った。また信頼回復については、誠実に実行し、実現して信頼を頂くことが必要であると語った。
菅義偉官房長官は、社会保障について、消費税引き上げを予定しており、子育てを中心に充実させていきたいと考えているという。また消費増税についてはリーマンショックのようなことが起こらないかぎりは増税を行うという。
菅義偉官房長官は、ふるさと納税のあり方について、足元を見ることが大事で、その中でふるさと納税が必要であると思ったが、あまりにも競争になってしまっており、一定の抑制は必要であるとの認識を示した。
また携帯電話料金の見直しについて、今は独占状態となっているのではないかと疑問を呈し、是正してほしいと語った。
菅義偉官房長官は、外交の安全保障について、日本には拉致問題という課題があり、拉致、核ミサイルを包括的に解決して国交の正常化を図っていきたいと考えていることを語った。
また拉致問題については総力を挙げて解決したいと思っていることを語った。
菅義偉官房長官は、憲法改正について、自民党そのものが、自主憲法制定という思いの中でできた政党であるので、自民党内の案をとりまとめることが大事であるとの認識を示した。また災害対応について、補正予算については対応していきたいと語った。
石田真敏総務大臣は、自身の役割について、地方の思い、声を受け止めて対応していく考えを示した。また地方の雇用について、石田真敏総務大臣はやることが沢山あり、地域に応じて対応していかざるを得ないと思うと語った。
石田真敏総務大臣は、携帯電話料金の引き下げについて、研究会で議論することになっており、その答申なりを受けて考えたいと語った。また地方については総合的には疲弊しており、地方の問題も東京の問題も取り組んでいかなければならないところに来ていると思うと語った。
柴山昌彦文部科学大臣は、幹部職員の逮捕・起訴などの事例で地に落ちた信頼を回復することが自分のテーマであると感じており、その中で文部科学行政を進めていかなければいけないとの考えを示した。
柴山昌彦文部科学大臣は、教育無償化について、新しい経済政策パッケージが定められ、教育の負担軽減については実施することが盛り込まれており、しっかりと詰めの作業を進めていくと語った。
根本匠厚生労働大臣は、自身の役割について、重責を果たすように頑張っていきたいと考えていることを語った。
全世代型の社会保障については、高齢者をはじめとした多様な人が働くことができ社会参加ができるよう促進し、健康寿命をさらに延伸していく取り組み、イノベーションの成果を取り入れ生産性を上げていくことに取り組みたいと語った。
根本匠厚生労働大臣は、待機児童対策について、これまでも力を入れてやってきているが、これから3年間で32万人に相当する受け皿の整備をしたいと考えていることを語った。
また働き方改革については、法案が成立しており、制度の運用面での対応に取り組んでいると語った。
岩屋毅防衛大臣は、25万人の自衛隊の先頭に立って、国民の生命・財産を守るために頑張っていきたいと思うと意気込みを語った。
また防衛省の組織のあり方については、誤りがないようにする態勢をこれからも進めていきたいと語った。
岩屋毅防衛大臣は、イージス・アショアの導入について、配備にあたっては地域の皆さんの懸念がないよう調査結果を含めて説明をしながら進めていきたいとの考えを示した。
また防衛装備については、これからは同盟国からの調達のみならず様々な調達方法をコストが掛からないようにしながら進める必要があるとの考えを示した。
エンディング （その他）：09:59～
☆キャスト：菅義偉（（すが・よしひで：自民党）・根本匠（（ねもと・たくみ：自民党）・柴山昌彦（自民党）・石田真敏（いしだ・まさとし）・岩屋毅（いわや たけし：自民党）
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」と そっくりだ ！
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 再批判 ！ 自民党改憲案 （２） 無制限の武力行使可能
（www.jcp.or.jp：共産党：2016年5月5日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが３日に開いた改憲集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「憲法に自衛隊という言葉はなく、憲法学者の７割が違憲の可能性があるといっている。
本当に自衛隊は違憲と思われているままでいいのか。国民的な議論に値する」と述べました。自民党の稲田朋美政調会長も「（自衛隊違憲論のもとで）９条２項をそのままにしておくことこそ立憲主義の空洞化だ」と繰り返しています。
９割以上の憲法学者が戦争法は「違憲」だと批判したことは無視して強行しながら、改憲の口実に“自衛隊違憲論”を持ち出す、自民党のご都合主義は通用しません。
◆２項削除の狙い
そもそも自衛隊違憲論の「克服」は、便宜的な口実。自民党改憲案の「国防軍」創設＝９条２項削除の狙いは「自衛隊の追認」にとどまりません。
自民党改憲案は、これまで海外での武力行使の歯止めとなってきた９条２項を削除したうえに、新２項で「前項（戦争放棄）の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を盛り込みました。
この「新２項」について自民党改憲案Ｑ＆Ａは、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「９条１項・２項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新２項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定しました」と説明しています。
現行憲法９条２項の戦力不保持規定を削除しても、１項の「戦争放棄」の解釈次第で、なお集団的自衛権の行使が禁止されるおそれがある―。その可能性を念入りに排除したということです。
「専守防衛」の自衛隊“追認”どころか、無制限の海外での武力行使を可能とする―。ここに自民党改憲案の最大の狙いがあります。
◆明文改憲を狙う
安倍首相は「自衛隊が違憲なら、集団的自衛権も違憲になる」とも述べます。
これまで政府は“自衛隊合憲”論を主張し、それと一体で「集団的自衛権の行使は許されない」と海外での武力行使を禁じてきました。
安倍政権が憲法解釈変更で集団的自衛権行使を容認すると、自衛隊を「合憲」とする保守派憲法学者からも「安保法制は違憲」と指摘され、それが国民的批判の爆発の発火点となりました。
今度は“自衛隊違憲”論を持ち出し、「新２項」を含む明文改憲を狙う―。安倍首相のごまかしはご都合主義で、稚拙です。
安倍自公政権は、虚構の多数で戦争法を強行したものの、憲法９条２項がある限り、「違憲」「立憲主義破壊」の批判がやむことはありません。
集団的自衛権行使のための「存立危機事態」の認定、承認をめぐっても、その都度、国会で激しい憲法論争となることも避けられません。（以下省略）
Ⅲ 評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ
と考えれば すべてに合点がいく ！
（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）
（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）
◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
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