http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012414540115-n1.htm

2011.1.24 14:52

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衆院本会議に臨み、傍聴席に手を振る菅直人首相（左）。右は田中真紀子元外相＝２４日午前、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）
　菅直人首相の施政方針演説は、社会保障と税の一体改革実現などに向け、与野党協議の“お願い”を連発する内容だ。ねじれ国会を打破する糸口にしたい思いがにじむが、民主党と野党側とに信頼関係はない。春の統一地方選へと対決姿勢を強める野党が、口先だけのお願いにすんなり乗るとは考え難く、今年を「反転攻勢」と位置づける首相の焦燥感ばかりが目立つ。

　首相は演説の中で「与野党」を４度も繰り返し、野党との協議を呼びかけた。特に、社会保障と税の一体改革では「一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案します」と２度にわたって主張。野党を協議のテーブルに引き込もうという思惑が透ける。

　演説案作成に加った福山哲郎官房副長官は、「政権交代した途端、社会保障制度が不安定になるのは国民にとって不幸なこと。どんな政権でも社会保障制度が安定的に維持されることが重要だ」と訴える。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と農業再生のほか、国会議員の議員定数や政治改革でも、首相は与野党の建設的協議を求めるが、前途は険しい。

　一体改革に関しては「民主党がまず党内の意見をまとめないといけない。消費税増税に反対する連中をどうするのか」（公明幹部）との指摘がある。

　民主党が政権交代前の１９年、福田康夫首相（当時）が呼びかけた「社会保障国民会議」への参加を拒否したことへの反省もなく、いかにも「ご都合主義」だ。

　首相は演説の最後をこう結んでいる。「国民は国会に建設的に議論すること、先送りせず結論を出すことを求めている」。だが、国家の危機をあおってあれもこれもやると宣言しつつ、実現できなければ、野党に責任を転嫁する「アリバイ工作」だとの印象はぬぐえない。（岡田浩明）
　

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