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世界株安 ！ 東証一時1000円超値下げ ！ 米国の株安に連鎖、2万3000円割れ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本経済の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年10月11日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊： 十月十一日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は一時、前日終値に比べた下げ幅が、1000円を超え、節目の二万三千円を割り込んだ。取引時間中の下落幅は、今年三番目の大きさ。
前日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株三十種平均が急落し、十一日は、上海などのアジア株も軒並み下げるなど、株安の流れが、世界的に連鎖した。
最近の米国長期金利の上昇傾向や、米中貿易摩擦への警戒が高まった。
東京市場では、朝方から全面安の展開となり、トヨタ自動車やＡＮＡホールディングスが、年初来安値を更新した。
平均株価は、取引時間中として、約一カ月ぶりの安値水準であった。
外国為替市場で、一時一ドル＝一一二円近辺まで、円高ドル安が進んだことも、投資家心理を悪化させ、株式相場の重荷となった。
午後一時現在の平均株価は、前日終値比九六九円八六銭安の二万二五三六円一八銭であった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、六三・一二ポイント安の一七〇〇・七四。
アジア株の値下がりを受け、平均株価の下げ幅が、拡大する場面があった。
東京株は、今月初めに、バブル経済崩壊後の最高値を連日更新し、過熱感から利益を確定する、売り注文が出やすい状況が続いている。
ダウ平均は、八〇〇ドル超値下がりして取引を終え、一日の下げ幅としては、過去三番目の大きさだった。
インフレの加速によって、米国長期金利の上昇傾向が続き、米国企業業績が、圧迫されるとの観測から、売りが膨らんだ。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、「十一月の米中間選挙後に、再び米国と中国の貿易摩擦が激化する、との懸念が強まっている」と話した。
＊補足説明（共同通信）：株価下落は、年金の運用に響くほか、企業活動が鈍りやすくなって、景気悪化を招きかねない。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラジストは、「日本経済をけん引している設備投資を、企業が控える恐れがある」と指摘している。米国が強める保護主義や、中国からの投資資金流出を今後の不安材料に挙げた。
（参考資料）
Ⅰ 安倍・ペテン師手法・官製相場と株高の意味は ？
（blog.livedoor.jp： 2015年04月24日 より抜粋・転載）
金子勝教授のブログ：
2015年4月の統一地方選を前に、日経平均株価は１万９千円台に乗せました。
この株高の背景には、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式購入があります。２０１４年末時点ですでにGPIFが持つ株式は２７．４兆円、３つの共済年金も３．６兆円で３０兆円を超えていましたが、昨年１０月末以降さらに株式運用比率を増大させる方針を決めました。
日銀も2013年以降、ETF（指数連動型上場投資信託受益権）を累計で２兆８８００億円あまりも購入しています。
☆株式市場は、政府や日銀が介入して
株価をつり上げる官製相場になっている ！
このような多額の年金積立金の株式運用は、異次元の金融緩和の失敗と深い関係があります。
ひとつは、長期金利の異常な低さが長く続くと、１３０兆円あまりの年金の積立金の運用益は上がりません。実際、１０年ものの国債の利回りは、０．３％～０．４％の低さです。そこで株式運用を増やすことで、５％以上の運用益を上げて帳尻合わせをしようとしているのです。
もうひとつは、金融緩和がもたらす円安は、日本株に投資する外国人投資家にとっては株安になります。それゆえ円安に見合って株価を上昇させないと、外国人投資家が逃げて、株価が暴落してしまいます。
☆このようにアベノミクスが失敗しても、失敗を認めずに異常な金融緩和を続けざるをえないがゆえに、泥沼のような年金基金や日銀資金の注入を招いているのです。
☆株価と内閣支持率は連動します。つまり株価が上昇すれば、内閣支持率が高くなる傾向があるために、選挙の時に年金や日銀による、株式購入がひどくなっている点が問題です。
Ⅱ 自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、1980年代に記録した
株価の３分の２の水準にも達していない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/11より抜粋・転載）
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１）2018年版ＴＲＩレポートが刊行された ！
2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。
２）米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとＮＹダウは大幅上昇した ！
３）今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である ！
１年間で、7271円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。
４）自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない ！
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。
日本経済の３０年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。
５）安倍政権下、最近、株価が上昇している最大の背景は、
企業収益の拡大である ！
それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。
株価が上昇している最大の背景は、企業収益の拡大だ。
上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。日本の上場企業数は、4000社弱である。
日本の法人数全体400万社の０．１％だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
６）大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、
2018年版ＴＲＩレポートで明示 ！
2018年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版が上掲書のシリーズである。金融変動の予測は極めて難しい。
経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。
しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
７）一般の労働者・国民を踏み台にして、大企業の利益が増大しているのだ ！
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」の実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：
日本・日経平均：38,915円、米国・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末：日本・日経平均：10,229円(0.26倍）。
米国・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日本・日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米国・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
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