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中低所得者の所得減少の状況で、消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 17 日 21:20:37: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


中低所得者の所得減少の状況で、消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ !

    自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/15より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)中低所得者冷遇・安倍政権下、10%増税の

   個人消費への影響は、大きい !

安倍政権下、日本では、中低所得者への配慮が、何もなされていない。

格差拡大を推進し、新しい貧困層が、大量に生み出されている。

その人々の生存権を奪うかのような、消費税増税に突き進めば、個人消費は、一段と減少する。

最終的に、安倍内閣は、消費税増税を、延期することになる。

2019年7月の参院選での、大敗を防ぐために、安倍首相は、消費税増税再々再延期を、決定するだろう。しかし、その前に、事態は、急激に悪化しているはずである。

菅官房長官は、「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が、「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。

6)中低所得者の所得減少の状況で、

    消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ !

究極のマッチポンプだ。消費税増税の政策そのものが、完全な誤りなのだ。

日本政治を刷新しなければ、日本経済も破壊されてしまう。

日本の主権者は、税制改悪の現実を知らない。

消費税が導入されたのは、1989年度である。竹下登内閣が、消費税導入を強行した。

7)消費税導入・1989年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した !

この1989年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した。

1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、54.9兆円、2016年度が、55.5兆円である。

税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比は、激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円、これが税制改悪の実態だ。

8)大企業・高額所得者の法人税・所得税が大減税され、

    庶民の消費税負担は激増した !

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた

ことだけなのだ。

消費税は、所得がゼロの国民と所得が、10億円の国民に、同一の税率を適用するものである。

富裕層には、限りなく優しく、所得の少ない階層には、あまりにも過酷な税制である。

安倍内閣は、他方で中間所得者層を破壊して、低所得者層への移行を推進している。

正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を、推進している。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

W 副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:

米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

 

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