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27年間で、法人税・所得税が激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 21 日 22:06:40: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が激減し、

  消費税が大増税され、国民は騙されてきた !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/19より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、2019年10月に、消費税を

  予定通り、10%に引き上げると公言した !

10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に、消費税を予定通り、10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように、対応することを指示した。

菅官房長官は、「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は、2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応いたしてまいります」と述べた。年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。

この時点で、消費税増税を凍結する決定を、行う可能性はない。

2)消費税を選挙に利用してきたから、来年に

   消費税増税が、必ず実施される事を意味しない !

したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が、必ず実施されることを意味しない。

安倍首相は、これまで、消費税を選挙に利用してきた。

このことが、今後においても、踏襲されるだろう。

菅官房長官は、10月7日のNHK番組で、「消費税引き上げは、「リーマンショックのようなことがない限り、実施する」と述べている。「ただし書き付きの言い回し」が、ミソである。

3)安倍内閣の考えは、消費税増税を再々再延期するなら、

   そのカードをもっとも高く売りたいのだ !

消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。

これが安倍内閣の考え方だ。

いまから、消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを、選挙の切り札に使えなくなる。

したがって、カードを切るタイミングは、「選挙直前」になる。

2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は、選挙を有利に展開した。今回も、同じことを考えていると見られる。

4)消費税10%の増税を強行実施すれば、

    日本経済は、確実に崩壊する !

2019 年10月の消費税率10%への増税は、あり得ない選択である。

消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。

10 %への増税は、5 %や8 %とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。

それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。

1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。

税収規模は、1989年度が、54.9兆円、2016 年度が、55.5兆円である。

税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。

所得税: 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税: 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税:  3.3兆円 → 17.2兆円、これが税制改悪の実態なのだ。

5)消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が激減し、

   消費税が大増税され、国民は騙されてきた !

この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えたことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。

日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。

大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。

目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

    安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

  シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

*補足説明:

1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266 兆円(1991 年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました(図表1)

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

 

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