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沖縄県・那覇市長選:現職の城間氏が2回目の当選決定 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 23 日 21:03:18: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


沖縄県・那覇市長選:現職の城間氏が2 回目の当選決定 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2018年10月22日 11時52分より抜粋・転載)

任期満了に伴う那覇市長選挙は、10月21日に投票が行われ、沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、自民・公明両党などが推薦した、新人を抑え、2回目の当選を果たしました。

那覇市長選挙の結果です。

▽城間幹子(無所属・現)当選、7万9677票

▽翁長政俊(無所属・新)4万2446票

野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した、新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を大差で破り、2回目の当選を果たしました。

城間氏は、67歳。ことし8月に死去した、翁長前知事が、那覇市長の当時に教育長や副市長を務め、前回・4年前の市長選挙に後継として立候補し、初当選しました。

城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した、玉城知事の全面的な支援を受け、沖縄県と連携して子育て支援策を、充実させることなどを訴え、2回目の当選を果たしました。

◆城間氏:翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価された !

城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」と述べました。

城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつくことが予想される一方、知事選挙に続き、支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。

投票率は48.19%で、知事選挙と同じ日に行われた前回・4年前の選挙と比べて17ポイント余り低くなりました。

◆菅官房長官「辺野古移設 考えに変わりない」

菅官房長官は午前の記者会見で「地方公共団体の首長選挙について、政府としてコメントすることは控えたい。自治体の選挙はさまざまな政策で候補者の主張が行われるもので、結果を受け止めることが大事だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「普天間基地の移設計画を推進する方針に変わりはないか」と質問したのに対し、「危険な状況を放置することはできず、固定化も避けなければならない。

抑止力の問題もあり、辺野古への移設が唯一の解決策という考え方に変わりはなく、地元の皆さんにできるだけ丁寧に粘り強く説明しながら実現していきたい」と述べました。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」

 ・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

V 【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより

米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国CIAは、保革両勢力に投入。

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

○中央情報局(CIA):(ウイキペディアより抜粋・転載)

中央情報局(ちゅうおうじょうほうきょく、英:Central Intelligence Agency、略称:CIA)は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。

中央情報局(以下「CIA」)は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

 

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