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消費税増税10％まで1 年 ！ 識者・野党の見解は ？
Ⅰ 消費増税10％まで１年 ！ 今後の課題は ？ （時論公論）
（www.nhk.or.jp：2018年09月28日より抜粋・転載）
今井 純子 解説委員：消費税率が、今の８％から１０％に上がるまで、まもなく１年を切ります。
これまで、２度、増税を先送りしてきた安倍総理大臣も、今回は「予定通り引き上げる」と繰り返し発言しており、今度こそ、消費税率が上がる可能性は高いというのが、多くの人の見方です。
しかし、景気回復の流れを途切れさせることなく乗り切れるのか、課題も残されています。この問題について考えてみたいと思います。
【３度目の正直か】まず、これまでの経緯です。
▼ もともと消費税率は、「財政の健全化」と「社会保障の充実・安定」を同時に目指す「税と社会保障の一体改革」の中で、２０１４年４月に８％に引き上げた後、２０１５年１０月に１０％に引き上げることが決まっていました。
▼ それが、２０１４年１１月。安倍総理大臣は、「８％への引き上げの反動が長引いて、経済状況が厳しい」として、先送りを表明。
▼ その後「リーマンショックのような重大な事態が起きない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきましたが、２０１６年６月に、突然「世界経済は、危機に陥るリスクに直面している」として、再び先送りを表明しました。
前に２度、先送りを表明したときは、いずれも、増税まで１年を切った時点でした。ですので、今回も、まだ、わからないという見方はあります。
しかし、今のところ、安倍総理は、「予定通り引き上げる」という姿勢を崩していません。
また、前の２回の時には、有識者や経済学者を招いた会合を開いて、増税の是非について意見を聞きましたが、今回は、そうした動きもありません。
予定通り来年１０月に、消費税率は１０％に引き上げられるのではないか。というのが、多くの専門家や経済界の見方です。
Ⅱ 消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が
激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、2019年10月に、消費税を
予定通り、10％に引き上げると公言した ！
２）消費税を選挙に利用してきたから、来年に
消費税増税が、必ず実施される事を意味しない ！
３）安倍内閣の考えは、消費税増税を再々再延期
するなら、そのカードをもっとも高く売りたいのだ ！
４）消費税10％の増税を強行実施すれば、
日本経済は、確実に崩壊する ！
2019年10月の消費税率10％への増税は、あり得ない選択である。
消費税増税を強行実施すれば、日本経済は、確実に崩壊する。
10％への増税は、5％や8％とは、インパクトが異なる。しかし、それ以上に、重大な問題がある。
それが、これまでの日本の税収構造の、変化が示している、「知られざる真実」だ。
1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。
税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比が、激変した。
所得税： ２１．４兆円 → １７．６兆円、
法人税： １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税： ３．３兆円 → １７．２兆円、これが税制改悪の実態なのだ。
５）消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が
激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が、4兆円減り、消費税が、14兆円増えた
ことだけなのだ。多くの国民は、騙されている。
日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには、消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実は、まったく違う。
大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が行われてきただけなのだ。
政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は、33兆円程度あり、消費税収が、この金額に達するまでは、「消費税収は、すべて社会保障支出に充当する」と言うことができる。
目的税でない限り、一般財源の税収を、特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は、何の意味をも持たない。
６）政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、
大企業・高額所得者の法人税・所得税を激減させてきた ！
消費税増税が、強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、大企業・高額所得者の法人税と所得税を減税するためだけのものだった。
何よりも重要なこの「知られざる真実」を、すべての主権者に、正確に伝えなければならない。
所得税と消費税のどこがどのように違うのか。
最大の相違は、所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」であることだ。
Ⅲ 「複数税率がセットの消費増税は デメリット大きい」
玉木代表が慎重な検討求める
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。
以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。
複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8％になって、何が10％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。
何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。
また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。
さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。
今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。
Ⅳ 低所得者のこと考えて、事務処理が…
消費税10％中止を ！ 各界連が宣伝
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月24日より抜粋・転載）
消費税廃止各界連絡会（各界連）は２３日、東京・新宿駅前で、消費税10％中止を求めて宣伝、署名行動を行いました。全国商工団体連合会（全商連）、全国保険医団体連合会（保団連）、農民運動全国連合会（農民連）、日本共産党の4団体17人が参加しました。
全商連の星実副会長はマイクを握り、「消費税導入時、政府は社会保障の充実のためと言ったが、社会保障の充実を実感している人はいない」と批判。
また、「増税の軽減策として、複数税率を提示しているが、氷を飲み物に使えば８％、飲み物を冷やすために使えば１０％。同じ氷で課税率が違う」と批判し消費税１０％中止の署名を呼びかけました。
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長と梅村さえこ参院比例予定候補が参加。穀田氏は「大企業の内部留保は増えている。応分の負担を大企業に求めていくべきだ」と語りました。
署名に応じた新宿区の男性(６７)は「消費税の増税はダメです。安倍政権を倒さないとダメです。年金生活者でアルバイトをしています。年金者が働かなくても生きていける社会にしてほしい」。
同じく新宿区の女性(７０)は「高額所得者は消費税の痛みがわからないのね。カード払いで２％分還元するというけど、高齢者や子どもでカードを持っていない人は使えないし、不公平。もっと低所得の人のことも考えるべきです」と語りました。
Ⅴ 消費税率引き上げと それに伴う対応について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年10月15日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ：
１．安倍首相は、本日午後の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日から予定通り１０％に引き上げることを表明した。
社民党は、逆進性があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税率の１０％への引き上げには断固反対である。
２．安倍首相は、前回、駆け込み需要や、増税後の反動、需要減など、増税後に消費などが落ち込んだことから、２０１９・２０年度予算で増税対応の特別措置をとることを表明した。自動車関連税制の減免の拡充、住宅購入・改修への支援、中小店舗でキャッシュレス決済をした人への２％分のポイント還元などの対策が検討されている。
しかし、逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る。そもそも消費増税がばらまきと歳出膨張を招くようでは、本末転倒であり、増税自体を中止するよう求める。
３．消費税率１０％への増税と同時に、「軽減税率」が実施されるというが、税率８％への「据え置き」にほかならない。税率アップ以前に、消費税の持つ欠陥である逆進性に対し、実効性ある緩和策を講じるよう求める。
４．安倍首相は、教育無償化を拡充するなど、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を見直し、「全世代型」の社会保障に改革するとしている。
教育の無償化は進める必要があることは言うまでもない。
しかし、消費税収の使途とされる医療、介護、年金、子育ての４経費に教育を加えことで、ウナギ上りに税率引き上げにつながる余地が生まれかねない。また、他の社会保障の負担増・給付カットや、財政再建への影響も懸念される。
５．安倍政権は、消費税を増税する一方、この６年間で社会保障の自然増のカットを毎年５０００億円以上行うなど、社会保障の自己負担増や給付削減を進めてきた。
しかも「骨太方針２０１８」では、社会保障を「歳出改革の重点分野」として、１９～２１年度を「基盤強化期間」と位置づけ、さらなる自然増の抑制、患者・利用者への負担増や給付カットを徹底する方向を打ち出している。
安倍首相の「全世代型の社会保障改革」は、日本経団連の「持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて」などで強調されている、「痛みを伴う改革に向けて、聖域なく速やかに取り組むことが不可欠」との主張そのものであり、教育を引き合いに、全世代に消費税増税を押し付け、社会保障の負担増を強いることは許されない。
６．「高齢者偏重の社会保障」といっても、高齢者の貧困、「老老介護」、「認認介護」による夫婦共倒れや、介護心中・自殺の悲劇、育児と介護のダブルケア、多重介護やヤングケアラー世帯の負担増、介護離職の増加、高止まりする親族間の高齢者虐待といった現実を直視すべきである。
７．民主党政権が進め、民自公三党合意となった、消費税と社会保障を「一体」のものとしている「税と社会保障の一体改革」は、消費税増税の再延期と社会保障の改悪によって、それ自体が破たんした。あるべき安心の社会保障ビジョンを改めて描き、
消費税ありきではなく、不公平税制の是正と法人税や所得税はじめ税制全体をパッケージとして、国民合意に基づいて負担のあり方を見直す、「一体改革」のやり直しが必要である。
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