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臨時国会召集：安倍首相の所信表明、
補正予算案の成立や憲法改正に意欲 ！ （下）
野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 臨時国会召集：安倍首相の所信表明、
（www3.nhk.or.jp：2018年10月24日 12時11分より抜粋・転載）
自民党総裁選挙で安倍総理大臣が3選を決めたあと初めてとなる臨時国会が、10月24日、召集され、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会で、災害からの復旧・復興に向けた、補正予算案などの、成立を目指す考えを、強調するとともに、憲法改正に改めて意欲を示しました。
Ⅱ 「今国会の政策課題に3つのごまかし」 玉木代表記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月24日より抜粋・転載）
国民民主党・玉木雄一郎代表：
玉木雄一郎代表は、10月24日、国会内で定例の記者会見を開いた。同日開会した臨時国会での取り組みについて、まずは災害・防災対策について議論し、第４次安倍内閣の新閣僚の資質の問題もさまざま出てきていたり、財務省の不祥事が続いたにも関わらず留任した麻生副総理兼財務大臣の件も含めて徹底的に追及していく考えを示した。
今国会の政策課題については、憲法、移民問題、日米物品貿易協定の３つに大きなごまかしがあることを指摘。
安倍総理が示した憲法に自衛隊を明記する案については、「必要な自衛の措置をとる」と案文に記載されていることが自衛権の範囲を無限に広げ、フルスペックの集団的自衛権も認められる余地があり、自衛隊を憲法に明記しても「何も変わらない」と安倍総理が発言していることにごまかしがあると言及した。
今国会に提出される入管法改正案に関し安倍総理が「移民政策はとらない」と言ってきたことについて、玉木代表は「家族を連れて期限の定めなく日本に定住できる道を開くのは国際的に考えて移民だ」と強調し、事実上の移民政策を進めるのではないか追及する考えを語った。
先の日米首脳会談で合意した日米物品貿易協定については、ＴＡＧという言葉を日本政府が使っているが、内容は「締結しない」と言ってきたＦＴＡ（自由貿易協定）と変わらないことを指摘。米国からの農産物の輸入品が大量に流入することで日本の農産物が売れなくなる懸念があり、農家への裏切りとなっていないか厳しくただしていくと意気込んだ。
最後に首都圏を中心に風疹が流行っており、妊娠女性が感染すると生まれてくる子どもが障害を抱えるリスクもあることから、国民民主党の議員、秘書、職員を対象に３０日に希望者を対象に予防接種を行うことが発表された。
Ⅲ 安倍首相の所信表明演説： 安倍政治大破綻 ！ ごまかしに終始 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月25日より抜粋・転載）
国民にはまともな説明もなしに、失政とさらなる悪政のごまかしに終始した、10月24日の安倍晋三首相の所信表明演説。安倍政権が進める政治路線があらゆる面で大破綻していることが明白になっているにもかかわらず、それにまともに向き合わず、取り繕うだけの政治姿勢はもはや限界です。安倍政権の足元は、すでに土台から揺らいでいます。
◆強権政治：沖縄の審判に反省なし ！
沖縄県知事選挙では、玉城デニー氏の歴史的圧勝で、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意が示されました。数におごり民意を踏みつけにしてきた安倍政権の強権政治はもはや通用しなくなっています。
所信表明演説では、安倍首相がこれまで触れてきた辺野古新基地建設には触れず、「沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つひとつ結果を出していく」と力なく述べるだけでした。
しかし、安倍政権は、行政不服審査法を悪用して、辺野古埋め立て承認撤回への対抗措置を取り続けるなど、民意を無視した新基地建設を諦めようとはしていません。
安倍首相は、森友・加計問題でも、国政私物化疑惑に対する国民の怒りを理解せず、「長さこそが、継続こそが、力である。
そう思っていただけるよう、一層、身を引き締めて政権運営に当たる」と無反省の態度を取り続けています。
安倍首相は、原敬元首相の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引用しましたが、その言葉と一番遠いところにあるのが安倍首相の政治姿勢です。
安倍首相が本当に「民意」を「考察」するというなら、権力を私物化し、情報を隠蔽（いんぺい）、改ざんしてきた自らの強権政治の破綻を認め、真摯（しんし）に反省することこそ必要です。
◆外交・安保：北朝鮮も領土も大失態
安倍首相は北東アジアに残る「冷戦時代の構造」を解決するために「戦後日本外交の総決算を行う」と打ち上げました。
所信表明演説はこれまでの外交上の大失態を成果としてごまかすばかりで、議場では非難の声が噴出しました。
安倍首相は米朝首脳会談を評価し「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と向き合わなければならない」と、北朝鮮との国交正常化と拉致問題の解決を目指すと述べました。
圧力の必要性や「脅威論」を封印した背景には、各国が北朝鮮との対話や信頼醸成を進める中で日本だけが取り残された焦りがみえます。
朝鮮半島の緊張をあおるばかりだった態度への無反省ぶり、「脅威」を口実とした軍事費の増額やミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入といった軍事政策の破綻が浮き彫りになりました。
安倍首相はロシアとの領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結すると明言。
先月の首脳会談でプーチン大統領が領土問題を棚上げに年末までの平和条約締結を迫ったのに対し、安倍首相はその場で反論しませんでした。領土要求の全面放棄に突き進む危険があります。
外交の基軸は日米同盟で、日米物品貿易協定「ＴＡＧ」が交渉開始を合意したと誇りました。
「ＴＡＧ」がトランプ米政権にＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を押し切られた実態を隠すための造語にすぎないことは、国内外で周知の事実です。
日本の食料主権、経済主権を投げ捨てた安倍首相に外交を語る資格はありません。
◆経済政策：消費税10％増税に非難の嵐 ！
大企業には減税をばらまきながら、その穴埋めに消費税増税をあてる安倍政権の経済政策の破綻は明瞭です。
安倍首相は来年１０月から強行しようとしている消費税１０％増税について「経済に影響をおよぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べるだけ。
しかし、そもそも安倍政権の経済政策のもとで、いま労働者の実質賃金は１８万円も減っており、消費不況が続いています。
安倍首相が１０％増税に伴う「景気対策」の目玉として打ち出したクレジットカードによる「ポイント還元」には“高齢者や子どもなど利用できない人がいる”などの非難がごうごう。
複数税率にあわせて「インボイス」（適格請求書）を導入することも、５００万を超える事業者が大打撃となるもので、中小企業などがこぞって反対しています。
安倍首相は経済への影響を心配するのなら、きっぱり増税中止こそ決断すべきです。
一方、社会保障について安倍首相は「子どもから現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと、今後３年かけて改革を進めます」と語りました。
ただ安倍政権はこの６年間、高齢化などに伴う社会保障費の自然増分だけで計１兆６千億円も削減してきた政権です。
さらに最近も財務省が、医療や介護、子育て分野で給付抑制・削減する改悪メニューを示しており、「安心」どころか、全世代に痛みを押し付けようとする「改革」にほかなりません。
◆改憲固執：国会論議に露骨な介入
安倍首相は「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を」と立法府に対し、号令をかけました。国会での改憲論議について各党に号令をかけるなど、三権分立に対する露骨な介入です。
そもそも、改憲論議の中身以前の問題として、安倍首相自身が憲法９９条が定める憲法尊重擁護義務を果たしていません。
安倍首相は、自衛隊の幹部を前に公然と９条改憲の持論を主張。実力組織を自らの野望実現の道具にする危険性すら自覚していない安倍首相には、そもそも憲法を語る資格すらありません。
ましてや、どの世論調査でも、今国会に自民党の改憲案を提出することに反対する声が多数を占めています。
国民多数が反対しているのに無理やり改憲を進めるのは、立憲主義を踏みにじる憲法破壊の策動に他なりません。
Ⅳ 臨時国会：安倍首相の所信表明
“仁”なく強権際立つ首相演説
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月25日より抜粋・転載）
主張：
第４次安倍晋三改造政権が発足して初となる臨時国会での首相の所信表明演説を聞きました。
外面は取り繕っても誠実さがない「巧言令色鮮（すくな）し仁」という言葉がありますが、首相の演説は文字通り「仁」がありません。
首相や妻の昭恵氏が政治をゆがめたといわれてきた「森友」や「加計」の問題については一言も触れず、改造後の閣僚に続出している「政治とカネ」などの問題も言及しません。
一方、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲や消費税の１０％への引き上げについては執念をむき出しにする強権ぶりです。安倍首相と政権の一日も早い退陣が求められます。
◆ 「もり・かけ」疑惑一言もなく
３０分近くの演説で首相は、「若者がチャレンジしやすい町を目指す」「全世代型社会保障改革」「ピンチもチャンスに変えることができる」「日本外交の総決算」「新たな時代のルールづくり」など、聞こえのいい言葉をちりばめました。
しかし、５年以上たっても「アベノミクス」で日本経済は本格的に回復せず、所得も消費も落ち込んでいます。
外交では、プーチン・ロシア大統領から領土問題の解決抜きの「平和」条約交渉を持ち掛けられてその場で反論しなかったことや、トランプ米政権に２国間の「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉を押し付けられた屈従外交など、破綻は隠しようがありません。
何より見過ごせないのは、通常国会閉幕後に「今後も丁寧に説明する」と発言していた森友学園への国有地払い下げや、首相が関与して政治をゆがめたといわれる加計学園の獣医学部開設について一言もなかったことです。
「森友」問題では、所管する麻生太郎財務相・副総理を改造政権でも留任させて批判を招き、「加計」問題では愛媛県が作成した記録での首相と学園理事長との面談があったのかが焦点になっているのに、全く触れないのは納得できません。
改造政権で首相が起用した片山さつき地方創生相の国税庁への「口利き」疑惑や、宮腰光寛沖縄北方相や渡辺博道復興相らの「政治とカネ」をめぐる問題についても一切語りません。閣僚の任命責任に関わるのに、首相にはその自覚がありません。
その半面、首相は来年１０月から予定している消費税の１０％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」というだけで見直す考えがないことを表明し、改憲についても「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示す」と改めて強硬姿勢を示しました。
沖縄の県知事、豊見城・那覇両市長の選挙で県民の反対の意向が鮮明になった米軍新基地建設についても、県民の心に「寄り添い」は言葉だけで、「結果を出していく」と強引な姿勢は変わりません。
増税でも改憲でも新基地建設でも、民意を踏みにじる首相の姿勢はあまりに明らかです。
◆安倍内閣改造後も支持率低迷 ！
その首相が演説の最後で「常に民意の存するところを考察すべし」という原敬の言葉を引用したのは噴飯ものです。その言葉はそのまま首相にはね返ります。
改造後の世論調査では内閣支持率が上昇せず、多くの調査で低下しています。民意を「考察」するなら、増税や改憲の強行ではなく、疑惑を明らかにして、退陣するしかありません。
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