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安倍内閣は、2019 年、総辞職に追い込まれる可能性大だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/25より抜粋・転載
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）大資本従属・安倍政権下、「資本」の分配所得だけが急増した ！
「資本」が優遇されるから、「労働」の分配所得が減るなかで、「資本」の分配所得だけが急増した。
これが株価上昇の基本背景である。
「企業栄えて民滅ぶ」というのが、アベノミクスの帰結なのだ。
その安倍内閣が、労働＝消費者＝生活者を、さらに踏みつけにする、消費税増税を推進している。
消費者＝労働者＝生活者の多くが、存立不能の状況に、追い込まれるだろう。
消費者が本当に倒れてしまうと、実は、企業も立ち行かなくなる。
「売り手によし、買い手によし、世間によし」という「三方よし」という言葉があるが、生産活動の分配にあてはまる。
11 ）アベノミクスの本質は、「ハゲタカファースト」で、
「国民の生活が台無し」だ ！
「雇い手によし、働き手によし、世間によし」でなければ、経済は回らない。
アベノミクスの本質は、「ハゲタカファースト」で、「国民の生活が台無し」である。
短期的には、株価上昇で、うまくいっているかのような錯覚が生じるが、消費者＝生活者＝労働者が滅んでしまえば、企業が活動する場が、なくなってしまう。
1996 年6月25日に、橋本龍太郎内閣が、消費税率を、２％引き上げる方針を閣議決定した。
日経平均株価は、6月26日の22666円を起点に、暴落していった。
1997 年4月に、消費税率が、3 ％から5 ％に引き上げられた。
12 ）1997 年の消費税5 ％増税は、日本経済を不況に転落させ、
株価暴落が続いた ！
消費税増税は、日本経済を不況に転落させ、株価暴落が続いた。
株価暴落は、日本の不良債権問題を噴出させるきっかけになった。
大銀行破綻、証券会社破綻が、相次いで発生し、日本は、金融恐慌に片足を踏み入れた。
日経平均株価は、1998年10月9日の12879円へと下落した。
橋本内閣は、1998年夏の参院選に敗北し、内閣総辞職に、追い込まれた。
13 ）安倍首相は、消費税増税を断行する考えを、
持っていない、可能性大だ ！
安倍首相は、消費税増税を断行する考えを、持っていないと思われる。
そうであるなら、2018年中に、消費税増税の延期を、決定するべきだった。
選挙での宣伝材料に使おうとして、消費税増税を指示したことが、転落の始まりだ。
自民党総裁選で、党員票の45％が、石破茂元幹事長に流れた。
14 ）2019 年に、安倍内閣が、退場を迫られる確率が、急上昇である ！
9 月30 日の沖縄県知事選で、自公維新で、総力戦を展開したのに、大惨敗した。
そして、消費税10％増税を指示して、金融市場の崩落を招く。
2019 年に、安倍内閣が、退場を迫られる確率が、急上昇している。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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