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巨大資本ファーストの施策が、次から次に
規制改革会議の俎上に載せられている ！
アベノミクス・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/26より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）巨大資本ファーストの施策が、次から次に
規制改革会議の俎上に載せられている ！
このために、ハゲタカファーストの施策が、次から次に規制改革会議の俎上に載せられ、それが法案となって国会に提出されている。水産業改変も、日本の水産業を地域に根ざす漁民の手から奪ってハゲタカ資本の支配下に移行させるためのものである。
外国人材の受入拡大は、ハゲタカ資本＝大資本の悲願である。
安倍内閣が推進する労働規制改変は、すべてが大資本の要請に基づくものである。
正規から非正規へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、解雇の自由化、
に並び、ハゲタカ資本＝大資本が、強く求めているのが、外国人労働力の活用拡大だ。
７）大資本が、強く求めているのが、外国人労働力
の活用拡大を、安倍政権は、推進する ！
これは実質的な「人の輸入」である。
海外の安価な人を輸入して国内の労働者に代替する。
安い米国産の米輸入を拡大して、国内産米を、窮地に追い込むことと共通する。
さらに、外交では、北朝鮮、ロシア外交が完全に行き詰まり、米国との協議では、安倍首相がやらないと宣言してきた、日米ＦＴＡ協議開始が、強要されることになった。
さらに、憲法尊重擁護義務を負う安倍首相が、政府の提案もせずに、政党による憲法改定を、そそのかす暴挙に出た。
熟慮した結果の提案があるなら、政府が提示すれば、良いだけのことだ。
８）安倍首相が、政党に憲法改定をけしかけるのは、
憲法尊重擁護義務に反する暴挙だ ！
内容も示さずに、政党に憲法改定をけしかけるのは、憲法尊重擁護義務に反する暴挙である。
いよいよ2019年の内閣総辞職の可能性が、濃厚になりつつある。
憲法論議こそ、「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」ものである。
政権与党内部でさえ、拙速な憲法改定論議を、推進することへの反論が、強まっている。
９）公明党は、拙速な憲法改定論議に、極めて慎重な姿勢である ！
公明党は、拙速な憲法改定論議に、極めて慎重な姿勢を示している。
自民党でも、安倍首相が示す憲法９条の１項、２項を残したまま、３項を書き加えて自衛隊を明記する案について、党内論議を経ていないことを踏まえての反論が勢いを増している。
このような状況下では、政党による憲法改定案の提示も困難である。
憲法改正論議を封殺する必要はないが、国の基本法である憲法論議においてこそ、「国民一致の力」が必要であり、安倍首相の拙速な姿勢は、糾弾されるべきものだ。
10 ）大資本従属・安倍政権下、巨大資本が漁業を
支配するための法改定が計画されている ！
水産業改変では、漁業権について現行制度を廃止して、巨大資本が漁業を支配するための法改定が計画されている。
安倍首相は「若い人たちが、自らの意欲とアイデアで、新しい農林水産業に挑戦ができる。自分たちの未来を託すことができる」と述べたが、主語が違う。
「ハゲタカ資本が」というのが、制度改正が予定する本当の主語である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスの正体は、米国・大資本の利益増大を推進するものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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◆安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が
決定して、指令したものなのだ ！
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したものなのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは「命令への絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における、安倍首相が米国の命令への絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
◆アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、その中核は「成長戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、形式的に規制改革推進会議の議題に乗せているだけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、ほとんど審議を行わずに法律が制定される。このプロセスを保証しているのが安倍内閣なのだ。
◆欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
水道民営化は、世界的に失敗が明らかになり、世界各地で「再公営化」される流れにある。
その水道民営化について、麻生太郎氏は、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0：と述べた。
そしていま、水道法が改定され、全国各地で、水道が民営化されようとしている。
2017年10月に、浜松市が、フランス水道事業運営大手の、ヴェオリアやオリックスなど、６社の企業連合とコンセッション契約を締結した。
◆欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
しかし、ヴェオリア社の地元である、フランスパリ市の民営化も失敗している。
パリ（フランス）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、マニラ（フィリピン）、アトランタ（アメリカ）、コチャバンバ（ボリビア）など、民営化に失敗して再公営化した事例には枚挙に暇がない。
水道設備が老朽化しているのなら、政府が責任を持って、設備を更新すればよいだけだ。
そのインフラ整備の財源を、公的債券発行で賄うことに、問題はない。
◆インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
債務が生じるが，その債務に見合う資産が生み出されるからだ。
その債務の償還に住民が責任を持つことも順当だ。
公的事業にすると効率が下がるというが、効率を下がらないように公的事業を運営すればよいだけのことだ。公的事業の効率を高めるための決め手は監視機能の拡充だ。
公的企業の活動をガラス張りにして、主権者が細部まで監視できるようにすればよい。
これが確立されれば効率性が低下することはない。
―以下省略―
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
Ⅲ 副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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