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国会論戦：安倍首相、目立つ守りの姿勢 ！ 波乱避け（中）
野党の質問・主張詳報は ？
（news.biglobe.ne.jp：2018年10月31日（水）19時59分より抜粋・転載）
時事通信：
◆国民民主党の大塚代表代行、 ◆立憲民主党の枝野代表
（参考資料）
Ⅰ 【参院本会議】牧山議員、 安倍総理に代表質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月31日より抜粋・転載）
【安倍政治の評価】、【杉田水脈議員寄稿問題】、【沖縄基地問題】、【消費税率引上】
＜複数税率＞、＜消費税引上げ反動減対策＞
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
【外国人労働者受入拡大】
政府は、単純労働分野での外国人の受入れにつながりかねない新しい在留資格を設けるとしています。ですが、制度の詳細は未だ明らかになっていません。
なにしろ10月12日に開かれた外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、出入国管理法などの改正案骨子が示されたばかりです。
実質に移民政策への転換になりかねない重要な法案であり、臨時会の短い会期で拙速に成立させるのは、大きな問題があります。
総理出席の下、慎重な審議を進めるべきと考えますが、総理及び与党総裁としての見解をお伺いします。
そもそも、単純労働分野も含めた外国人労働者の受け入れを拡大するならば、「開かれた多文化・多民族共生国家」を目指す国民的コンセンサスを形成した上で、あらゆる社会インフラを構築し受け入れ体制を作る覚悟が必要です。
その覚悟と準備がないままの受け入れは、将来に大きな禍根を残すことになります。
にもかかわらず、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の最終とりまとめは、臨時会が終了するのと同時期の本年12月中と予定されているのです。
この最も大事な受入れ・共生の対応策が固まらない内に、法案の是非を審議しろと立法府に求めるのはおかしいでしょう。これで実のある審議が出来ると総理はお考えなのでしょうか。
以前から指摘されている技能実習制度のさまざまな根幹的な問題点、また、本来留学生として来日したにもかかわらず、実際は単純労働力となっている現実があります。
外国人の受け入れ拡大を検討するならば、こうした今の制度の問題点を根本的に解決するための議論が必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。
人手不足を解消した業種については受け入れを停止することになっていますが、不景気で人余りになった外国人労働者への対応については、どのようにお考えでしょうか。
この期に及んでも総理は「事実上の移民政策」「単純労働力の受入れ」であることを否定します。建前と本音の乖離は大きくなり、そのツケは外国人労働者に廻されることになります。
【憲法改正】
憲法の基本原理である基本的人権の中でも、表現の自由、そして国民の知る権利がその根幹をなす特に重要な人権であることは言うまでもありません。
ですが、安倍政権においては、防衛省の南スーダンPKO日報やイラク日報のように、破棄していた、あるいは存在しないと国会に対して説明されていたものが1年後に「発見」されるようなずさんな公文書管理がなされました。
また、加計学園の問題では、政権に不都合な情報を怪文書扱いしたり、森友学園への国有地処分を巡る事件において、決裁文書の改ざん等により国政調査権が蹂躙されるという、議会制民主主義の存立にもかかわる空前の事態が生じています。
現行憲法の価値観を尊重しない内閣の長たる安倍総理に憲法を語る資格はありません。
そもそも総理が提案する改憲４項目については、世論でも賛否が二分されるテーマです。国民を分断するようなテーマで、憲法改正に取り組むのが本当に正しいとお考えなのでしょうか。
国会議員が先走るのではなく、国民の中から憲法改正をすべしとの声が高まり、機運が醸成されて初めて、憲法改正に取り組むべきです。
立憲主義で憲法に縛られるべき行政府の長が、憲法改正を主張するのは、そもそもおかしいと考えますが、総理の見解をお伺いします。
最後にわれわれは、総理の対極に立ち、国民の幅広い民意を本当の意味で尊重し、そして実現していく決意を表明させていただき、質問を終わらせていただきます。―以上―
Ⅱ 【参院本会議】大塚耕平代表代行、 入管法改正や経済政策等について
安倍総理に代表質問
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月31日より抜粋・転載）
国民民主党・大塚耕平代表代行
大塚耕平代表代行は、10月31日午前、参院本会議で国民民主党・新緑風会を代表して政府演説に対する代表質問に登壇し、次の７項目のテーマについて安倍総理に質問した。
１．補正予算
政府の災害対策について。今年は各地で大規模な災害が続いた。国民民主党は、今なお不自由な暮らしを余儀なくされている皆さまに寄り添い、復旧・復興に全力で取り組んでいく。
２．入管法改正
政府は労働力不足解消を目的として、就労目的の新たな在留資格を設け、事実上の永住を可能とする道を開くことを企図している。
巷間、移民政策とも言われており、国民の意見を十分に聞いたうえで、慎重に検討すべき課題である。
わずか４８日の会期で日本社会の大転換につながる入管法改正案を審議することは拙速に過ぎる。昨年秋の技能実習制度の見直し効果を見極めつつ、改正するにしても、ソフトランディングを旨とすべきだ。
３．経済政策
来年の消費税増税は不退転の決意で断行するのか、それとも世界経済等の動向いかんで３度延期もあり得るのか。
軽減税率については、高所得者ほど恩恵を受けることから、逆進性対策にはならない。また、軽減税率導入によって税収を失うことになる。
日銀による異常な金融緩和の結果、邦銀はカネ余り状態が続いている。国内融資には回らず、大半は、国債や株のほか、海外投融資に回っている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新データよると、日本の海外投融資は約４兆ドルと世界最大になり、過去５年間、米国、英国、ドイツ等が約３割減らしている一方、日本だけが約４割増加させている。国際経済の先行きに照らすと、この状況は日本として大きなリスクを抱えていると言える。リスク対策としてどのようなことを政策的に行うべきか。
国民民主党・大塚耕平代表代行
「骨太の方針」では、プライマリーバランス（国と地方の基礎的財政収支）黒字化の目標時期が２０２０年度から２０２５年度に先送りされた。
景気回復による税収増が財政健全化を実現するとうたって異常な金融緩和を５年継続し、財政拡大とともに２度にわたって消費税増税を先送りし、そのうえでプライマリーバランス黒字化を丸々５年先送りしたことは、結局アベノミクスが財政健全化には寄与しなかった事実を示している。
４．米中貿易摩擦
今後の日本の通商外交にとって重要な原則の一つは「対等な日米関係」。いかに同盟国とは言え、昨今のトランプ大統領の姿勢に対しては、日本としても苦言を呈し、場合によってはＷＴＯに提訴する等の対抗措置も必要だ。
５．沖縄
辺野古への基地移設反対を唱えた玉城デニー氏が当選した知事選の結果は大変重い。ところが、知事が総理と会談したわずか５日後の１０月１７日、沖縄防衛局が県による公有水面埋立承認の取消処分に対し、行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止を申し立てた。県民の思いを軽視する不適切な対応だ。
６．内閣の姿勢
改造直後から新閣僚のスキャンダルが報道されている事態を憂慮する。
中でも、唯一の女性閣僚である地方創生大臣に関して報道されている内容が事実であれば、大臣個人の問題にとどまらず、モリカケ問題で国民の信頼を完全に失い、既に地に落ちた税務当局及び財務省は、さらに地中深く埋没する事態だ。
７．おわりに
総理は任期を全うすると、在職日数が歴代最長となる。それだけ長く在職すれば、光がある一方、影も大きいことを自問自答していただきたい。後世、「我友引益」などという言葉が残らないよう、身を律していただくことを切に願う。
Ⅲ 衆院本会議：志位委員長の代表質問
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月31日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が、10月30日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
沖縄新基地建設――県知事選挙で示された審判をどう受け止めるのか
「オール沖縄」の３連勝――選挙で示された民意をどのように認識しているのか
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
まず、沖縄の米軍基地問題についてです。
先の沖縄県知事選挙では、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求める「オール沖縄」の玉城デニー候補が、安倍政権が総力をあげて応援した候補者に８万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、「オール沖縄」の候補者が勝利しました。
私は、「オール沖縄」の３連勝は、「沖縄にこれ以上、新しい基地はいらない」という沖縄県民の民意をこの上なく明確な形で示したと考えます。総理は、一連の選挙で示された民意をどのように認識しておられるのか、まずこの点について、明確な答弁を求めるものです。
行政不服審査法を乱用した対抗措置――法治主義を否定するのか
総理は、所信表明で、「沖縄の皆さんの心に寄り添う」とのべました。しかし実際にやっていることは何か。
玉城デニー知事が総理に会い、「話し合いの場を設けてほしい」と要望してからわずか５日後、沖縄防衛局は、県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく効力停止の申し立てを行い、本日、国土交通大臣は不当にも、埋め立て承認撤回の執行停止を決定しました。私は、この無法な決定に満身の怒りを込めて抗議するものです。
総理、こんな形で、県知事選挙で示された民意を乱暴に踏みにじっておきながら、何が「沖縄の皆さんの心に寄り添う」ですか。対話による解決すら拒否するというのは、民主主義の国では許されない態度だと考えませんか。
だいたい行政不服審査法は、行政機関によって国民の権利が侵害された時に、その救済を図ることを目的としています。
国がこの制度を用いることは、制度の乱用であることは明らかではありませんか。
しかも、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは、「自作自演」であり、とうてい「公正な手続き」といえないことも明瞭ではありませんか。総理、あなたは沖縄には法治主義を適用しないとでもいうつもりですか。お答えいただきたい。
普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉、日米地位協定抜本改定を求める
力ずくで民意を押しつぶす強権政治は、沖縄ではもはや通用しません。
国土交通大臣による無法な決定はただちに撤回すべきです。
沖縄県との真剣な話し合いの場を設けるべきです。沖縄県民に対して新しい基地を押し付けるのでなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉こそ行うべきではありませんか。
在日米軍に、国内法も無視して自由に訓練するなど異常な特権を与えている国は、世界でも日本だけです。
全国知事会は「日米地位協定抜本見直し」を求める「提言」を全会一致で採択しています。日米地位協定の抜本改定は急務だと考えませんか。
以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めます。
―この続きは次回投稿します―
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