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日中関係悪化契機である、漁船衝突事故の真相とは ？（上）
日中戦争の発端の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/02より抜粋・転載）
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１）10月30日の記念講演会で、日中関係が
著しく悪化した原因等の講演をした ！
10月30日に鳩山会館において開催された、日中平和友好条約締結40周年『日中友好継承発展会』設立記念講演会、私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。
・最近の経済・金融情勢、・日中関係が著しく悪化した原因、・今後の日本外交における指針である。
日中関係は、2010年頃から最近まで、冷え切った状況が続いてきた。
いまも、十分に関係が改善したとは、言えない状況にある。
2009年9月に、鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が、中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、日中関係が、急速に冷却化した。
２）2010年以降、日中関係が、急速に冷却化した、理由は何か ？
日中関係が、なぜ急速に冷却化したのか。
その事実関係を、明らかにしておくことが重要である。
日本は、中国を歴史的に、極めて深いつながりを持つ。
日本文化のルーツの多くは、中国に起源を有する。
日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が、日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。
日本は、中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を、発展させてゆくべきである。
そのためには、これまでの経緯を、冷静に検証し、正すべき部分を、正してゆかねばならない。
３）日中関係悪化の本当の原因を、日本の国民が、知らされていない ！
私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を、日本の国民が、知らされていないということだ。
日本の国民は、メディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。
このことが、日中関係の悪化をもたらしてきた、重要な原因である。
日中関係が、著しく悪化した契機になったのは、2010年9月に発生した、中国漁船衝突事故である。
日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する、一色に染まったが、この報道は、中立性、公正性を欠いたものであった。
４）2010年9月に発生した、中国漁船衝突事故の真相を、
日本マスコミは、報道していない ！
日本のメディアが、事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方は、まったく違うものになったと思われる。日中両国は、1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について、対話をしている。この時点で、日中両国は、ともに尖閣諸島の領有権を、主張していたのである。
その現実を踏まえて、日中両国の首脳が、採った取り扱いが、「領有権問題の棚上げ」であった。
５）日中両国は、尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」して、
平和友好条約締結をした ！
日中両国は、尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を、実現した。この点を確認することが、まずは重要である。
1972年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として、深く関わった、張香山元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が、記載されている。
周首相は、尖閣問題について、「尖閣諸島問題については、今回は、話したくない。いま、これを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。こう記載されている。
６）田中首相が、周首相の提案に同意して、
尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」した ！
日中首脳会談に同席した、日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は、次のように発言している。
「周首相が、『いよいよこれで、すべて終わりましたね』と言った。ところが『いや、まだ残っている』と、田中首相が持ち出したのが、尖閣列島問題だった。
周首相が、『これを言いだしたら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談は、とてもじゃないが終わりませんよ。だから、今回は、触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは、別の機会に』ということで、交渉はすべて終わったのです」。
他方、1978年の、日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏（のちの外務事務次官、駐米大使）が、日中平和友好条約締結時の、鄧小平副首相の発言について、次のように述べている。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米英中国などやマスコミが隠すが、
日中戦争の発端を仕掛けた主体は ？
Ⅰ．米英中国などやマスコミのウソ宣伝を見破ろう ！
１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。
自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。
彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。
日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。
国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。
“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。
中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊 （コミンテルンの子分）だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。
蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201～207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108～112頁）のである。
３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
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