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コストは一般市民に負担させ、企業が安い賃金コストだけを享受する事は不公正だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11064.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 06 日 17:49:49: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


コストは一般市民に負担させ、企業が安い賃金コストだけを
  
    享受する事は不公正だ !

  自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)トランプ大統領が、不法入国者に対する規制を、

強化すれば、低賃金労働者が減少する !

米国のトランプ大統領が、不法入国者に対する規制を、強化しようとしている。

米国では、不法移民が、上述したような、きつくて、汚く、危険な仕事を、安い賃金で負わされている。その結果、米国民は、本来は、高い報酬を払わなければならない仕事に対する対価を、大幅に節約している。
不法移民の入国に対する規制を、強化すれば、こうした仕事に、安い賃金で就く人は、減少する。このことは、きつくて、汚く、危険な仕事に対する米国人の支払い対価を、大幅に引き上げることを迫ることになるだろう。

6)低賃金が上昇する覚悟で、トランプ大統領が、

政策を推進しているか否かが、重要だ !

トランプ大統領が、それだけの覚悟を持って、政策を推進しているのかどうかが、重要になる。

トランプ大統領は、米中貿易戦争を激化させて、中国からの対米輸出製品に対して、制裁的な関税率を設定した。

その結果、中国の対米輸出は減少するだろうが、米国人は国内物価の上昇に直面することになる。

そのことを覚悟の上で、米中貿易戦争を推進しているのかが問われることになる。

外国人の流入を増加させることによって、日本の国内でさまざまなコストが発生する。

入国する外国人に対するさまざまなケアも必要になる。

7)コストは一般市民に負担させ、企業が安い

賃金コストだけを享受する事は不公正だ !

安い賃金で労働供給を得る企業が、そのコストを負担しなければ、そのコストは一般市民に被せられることになる。

一般庶民にコストを被せて、企業が安い賃金コストだけを享受することは不公正である。

実質的な奴隷貿易制度創設と言える入管法改定を、まずは阻止する必要がある。

製造業と非製造業の決定的な差は、生産物の輸送の可否にある。

製造業における生産物は、基本的に輸送可能である。

したがって、企業は、生産コストを考慮して最適立地を選ぶ。

企業にとっては、生産コストの低い場所に立地することが、有利になる。

8)企業は、生産コストの低い場所に立地する事を狙い、

   製造業の立地は、大きく移動する !

このことを背景に、製造業の立地は、時代の変遷に従って、大きく移動することになる。

かつては、米国が世界の工場であったが、第2次大戦後には、日本が、米国の製造業に代わって、世界の工場の役割を担うようになった。1ドル=360円の水準に、為替レートが固定され、日本におけるドル表示の生産コストは、非常に低かった。この状況下で、日本で製造される製品が強い価格競争力を持ち、米国の生産を代替してきた。

しかし、その日本が高度成長を遂げ、為替市場においても変動為替相場制度が導入され、ドル表示の日本の賃金水準が十分に高くなった。

9)賃金が高くなったため、日本で生産された、

製品の価格競争力が、低下していった !

その結果、日本で生産された、製品の価格競争力が、低下していった。

1990年代以降は、冷戦終結により、旧東側諸国の生産力が急激に高まり、これらの新興国が強い価格競争力を保持するようになった。その結果として、中国を筆頭とする新興国が世界の工場の役割を担うようになってきたのである。

このように、製造業の立地は時代の変遷に従って変化するのである。

日本においても、製造業の雇用吸収力が大幅に鈍ってきた。

成長を遂げて、賃金水準も高くなった国においては、産業構造において、第三次産業のウェイトが高まらざるを得なくなる。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 非正規雇用、ついに4 割に 経済・ビジネス社会暮らし

(www.nippon.com:2016.02.12より抜粋・転載)

◆4 年で1.8ポイント上昇 !

厚生労働省が2015年12月に発表した2014年の「就業形態調査」(※1)によると、民間事業者に勤める労働者のうち非正規社員の占める割合が、40.5%に達し、初めて4割の大台を超えた。

4年前に実施した前回調査から1.8ポイント上昇した。総務省の「労働力調査」(2014年)では、非正規の割合は、役員を除く雇用者全体の37.4%だった。

高度成長が続いていた1980年代、日本における非正規雇用の割合は、20%台にとどまっていたが、1990年代に大きく増加した。バブル経済の崩壊がきっかけで正社員をリストラし、低賃金のパートや派遣労働に置き換える動きが強まったことが主因だ。

その後も非正規社員の割合が増え続けた理由は、諸説がある。厚生労働省は、2015年1月公表の「労働市場分析リポート」で、減少した農家や個人商店などの自営業者・従業員の雇用の受け皿となったことが、非正規増加の大きな原因と分析した。

◆リタイア世代の割合が増える !

総務省調査によると、近年では、非正規労働者に占める、65歳以上の労働者の割合が増えている。2014年には、非正規労働者1962万人のうち、65歳以上は、234万人に上り、2009年から70万人超増えた。これは、「団塊の世代」が、65歳を超えたこととも関係がありそうだ。

正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、「賃金の節約のため」が、38.6%と最も高く、「1日、週の中の繁閑に対応するため」が、32.9%、「即戦力、能力のある人材を確保するため」が、30.7%などとなっている。

◆「やむなく非正規」、25〜34歳で28.4%

総務省の調査(2014年)によると、正社員として働く機会が見つからず、非正規社員として働く者(不本意非正規)の割合は、非正規全体の18.1%。年齢層別では、25〜34歳グループが、28.4%と最も多い。
「初就職者」の4割が、非正規との統計もあり、大学新卒者で就職後、数年で転職する人の割合が増えている一因ともなっている。

非正規社員から正社員への転職も容易ではない。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)によると、過去5年間で転職した人のうち、非正規から正社員になった人は、24.2%にとどまっている。

◆厳しい労働条件 !

非正規社員(フルタイム)の平均賃金は、正社員の約6割。一般的に雇用が不安定で、賃金が低い上に、能力開発機会が乏しく、健康保険や雇用保険などの、セーフティーネット制度の適用が、不十分だ(下表)。

◆低賃金のために結婚や出産を断念するケースも多い !

特に低賃金は、働いても、生活保護以下の暮らししかできない、ワーキングプアの拡大に、つながる恐れがある。
また、低賃金のために結婚や出産を断念するケースも多いとみられる。非正規社員として働く20代、30代の男性で、配偶者がいる割合は正社員の半分以下とされる。

◆健康保険制度などの適用状況

雇用保険 健康保険 厚生年金 退職金制度 賞与支給制度

正社員 92.5 99.3 99.1 80.6 86.1

正社員以外 67.7 54.7 52.0 9.6 31.0

厚生労働省の2014「就業形態調査」個人調査より(単位:%)

連合総研は2015年10月、インターネットを通じて非正規労働者の生活実態調査を実施。それによると、非正規労働者が主な稼ぎ手である世帯で、20.9%が生活苦のために「食事の回数を減らした」と回答した。連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘している。

こうした中、政府もようやく重い腰を上げようとしている。安倍晋三首相は、1月22日に衆参両院で行った施政方針演説で、「非正規雇用の均衡待遇の確保」に取り組む考えを表明。具体的には、
(1)短時間労働者への被用者保険の適用拡大、
(2)正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金の拡充、
(3)原則1年以上働いていれば育児休業や介護休業を取得できるようにすること、
(4)同一労働同一賃金の実現などに言及した。
(※1)^ 5人以上の事業所(約1万7000カ所)と5万3000人の労働者を対象に、2014年10月1日現在の状況を調査。回答率は事業所が64.4%、労働者は65.2%。
文:村上 直久(編集部)


U 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991年度)、法人税が19兆円(1989年度)、消費税が3兆円
(1989年度)

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年:所得税297兆円(11兆円×27年間)、

法人税216兆円(8兆円×27年間)、計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円

 

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