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11月5日・国会の論戦：蓮舫議員追及に「れんぽうさん...」、
桜田大臣、“汗だく答弁”
野党の主張・詳報は ？
（www.fnn.jp：2018年11月5日 午後6:46より抜粋・転載）
与野党の論戦がヒートアップしている国会では、元仕分けの女王・蓮舫氏が、安倍内閣の新閣僚を次から次へと徹底追及した。
大臣たちの資質を問いただした。
論戦の舞台を参議院に移した予算委員会。
トップバッターに立った立憲民主党の蓮舫議員が追及したのは...。
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「桜田大臣のホームページ、5年間調べました」
「政治理念、政策には、どこにもオリンピックの文字が1文字もありません」
蓮舫議員がターゲットにしたのは、当選7回で、念願の初入閣を果たしたものの、答弁が不安視されていた東京オリンピック・パラリンピック担当の桜田大臣。
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「ご自身でオリンピック・パラリンピック担当にふさわしいと考えるのは、どこでしょうか?」
桜田五輪相：「なぜ選ばれたか、わたしはわからないが、総理が適材適所と思って選んでいただけた。選んでいただいた人に、立派に任務を果たすように、しっかりと取り組んでいるつもりだ」
しかし、このあと、「立派」とは言えない答弁を繰り返すことに。
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「オリンピック・パラリンピックの3つの基本コンセプトはなんでしょう?」
大会の基本となるコンセプトについて聞かれたものの、即答できず、官僚の助言に従って紙を読み上げた。さらに...。
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「ちなみに大会ビジョンもご存じですか?」
大会のビジョンを問われたにもかかわらず、桜田五輪相が答えたのは、先ほどと同じ基本コンセプトだった。その後も、官僚が作った原稿頼りの答弁を繰り返すのが精いっぱい。
本人は、汗だくになり、眼鏡がうまくかけられない場面も。
審議は、たびたびストップし...。
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「(会計検査院が指摘した8,011億円中)国の関連予算はいくらか」
桜田五輪相：「1,500円でございます。あ、ごめんなさい、1,500億円」
最後は、蓮舫氏から大会予算について、事業シートを作って管理すべきだと問われ...。
桜田五輪相：「れんぽうさんの言う通り...」
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「れんほうです」
一方、口利き疑惑の釈明に追われる、片山さつき地方創生担当相は、おわびを連発した。
連日、野党の追及にさらされている片山地方創生担当相。
5日は、釈明に追われた。
立憲民主・杉尾議員：「『四国は、獣医のなり手がいないんですよ、あそこは、離れ小島だから』と発言した。四国は、離れ小島なんでしょうか?」
片山地方創生相：「決して四国の皆さまを傷つけるつもりはない」
「また、発言の一部分が切り取られ、拡散することで気分を害された一部の人がいたら、誠に申し訳ない」
立憲民主・杉尾議員：「『生活保護は、生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの』との発言があったが?」
片山地方創生相：「不正受給で、本来行き渡る人に行き渡っていないということがあってはならない。不快に思った人がいたら申し訳ない」
過去の自らの発言について、「気分を害した人がいたら申し訳ない」と陳謝した。
また、外国人労働者の受け入れ拡大をめぐっては、移民政策にあたるのか否かに議論が集中した。
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「『移民政策ではない』と、移民と言いたくない理由は何かあるのか?」
安倍首相：「期間を設けず、家族も帯同で受け入れるという、いわゆる移民政策はとらないということ」
立憲民主・蓮舫参院幹事長：「10年暮らしたら、永住権の道が開かれる。つまり移民政策への入り口じゃないですか? 総理違うんですか?」
安倍首相：「永住が認められるためには、素行善良であること。独立生計を営むに足る資産、または技能を有することなど、厳しい条件が課されている」
さらに山下法相は、「外国人受け入れの人数について近日中に見込みを示す」と明言。
「日本人の雇用に影響しないような制度設計にする」と答弁した。
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】2018年度補正予算審議で
蓮舫、杉尾両議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月5日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、11月5日、2018年度補正予算案に関する基本的質疑が行われ、立憲民主党・民友会から蓮舫、杉尾秀哉両議院が質問に立ちました。
蓮舫議員は（1）出入国管理法等改正案・移民政策（2）行政改革の観点から東京オリンピック・パラリンピック関連予算（3）消費増税――等について、
杉尾議員は、（1）第4次安倍改造内閣の閣僚の資質（2）9月の日米首脳会談で交渉開始を合意した物品貿易協定（3）加計学園問題、カジノ問題――等について取り上げ、政府の見解をただしました。
蓮舫議員は、政府が2日閣議決定した、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法の改正案について、在留資格「特定技能1号」に「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」とあるにもかかわらず「相当程度の技能」が不明確であることを問題視。
「特定技能2号」については、10年日本で働いて暮らした場合、永住権を申請できる有資格者になることを山下法務大臣に確認した上で、「移民政策の入り口ではないか」と迫りました。
安倍総理は「移民政策ではない」「特定技能2号の資格取得はハードルが高い」とことさら強調。蓮舫議員は、安倍総理が「世界から尊敬される日本。
世界中から優秀な人材が集まる日本を作り上げていく」との方針を掲げていることを引き合いに、「議論をしていると、決めた期間だけ働きに来てもらう。
人が余ったら帰ってもらう。家族の帯同は大きく制限。永住権は本当にハードルが高い。
何人来るか分からない。保険制度、教育の在り方未定。人権が守られるか分からない」と断じ、法務省が作成した「新たな外国人材受け入れのプロセス」についても「あまりにもすかすかだ」と指摘。
「移民という言葉を否定するから、この法案はどのような日本社会を作ろうとしているのかという理解が深まらない。
定義をしっかりし、働きに来たいという方が労働者としてだけでなく生活者として暮らすために、住環境や多様な宗教の在り方、多文化共生の在り方も含めて議論しなければならない。なぜ入管法で法務省だけなのか。
すべての省庁で想定できる課題に対しこういう答えがあるから大丈夫だという法案を出して議論すべきではないか」と訴えました。
これには安倍総理も「その通りなんです」と答えざるを得ませんでした。
杉尾議員は、9月の日米首脳会談で合意した新たな2国間での関税交渉について、政府が「TAG（日米物品貿易協定）」と新たな略称を使用していることをあらためて問題視。
「安倍総理はFTA（自由貿易協定）とは全く異なるものだと説明するが、トランプ大統領もペンス副大統領も交渉の念頭にあるのはFTAだ。メディアも政府高官も含めて米国側からはTAGという言葉は使っておらず、日本政府だけだ。安倍総理はこれまで日米FTAを否定してきたことから、国会答弁との整合性を取るために作ったのではないか」と迫りました。
Ⅱ 【参院予算委】「ＴＡＧはＦＴＡに他ならない。
全く別物というのは、うその説明だ」 徳永エリ議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月5日より抜粋・転載）
参院予算委で質問に立つ徳永エリ議員：
参院で、11月5日、2018年度補正予算審議のための予算委員会総括質疑が開かれ、国民民主党からは徳永エリ議員が質問に立った。
冒頭、徳永議員は、国民民主党の男女共同参画推進本部長の立場から、１０月２日に発足した第４次安倍改造内閣で閣僚に起用された女性がたった１人、しかもその唯一の起用が片山さつき地方創生担当大臣であった理由について安倍総理にただした。
片山大臣の資質について徳永議員は、今回報道されている口利き疑惑に加え、
（１）2014年の御嶽山の噴火の際、「民主党の事業仕分けの結果、御嶽山が監視の対象から外れた」など事実誤認に基づく情報を流布したこと
（２）外交安全保障委員長を務めた際、理事懇談会に再三遅刻し、涙の謝罪を迫られたこと
（３）西日本豪雨の際、いわゆる赤坂自民亭でのＶサイン写真が出回ったこと――など、これまでの多数の失言や失態などを取り上げて、安倍総理の起用に強い疑問を呈した。
続いて９月２６日の日米共同声明の結果、両国で交渉に入るとされた、いわゆるＴＡＧ（物品貿易協定）を取り上げた。
「ＦＴＡとは別物」という安倍総理の説明について、研究者の説を紹介しながら、「特定国の間で関税を撤廃する協定は、国際ルール上はＦＴＡに他ならない。
全く別物というのは、うその説明だ」と指摘した。さらに、米国が画策した自動車への高関税は、一方的な関税引き上げを禁止した国際ルールに反しているにもかかわらず、日本は牛肉の関税率を本来の５０％に戻すといった本来の合法的な対抗策を講じなかった。
ＴＡＧは明らかにＦＴＡであり、日本は自動車の追加関税を回避するために米国の圧力に屈し、ＴＡＧ交渉に合意したのではないか、とただした。
徳永議員は「北海道を含め全国の農業関係者の方々は、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ、こういった交渉の結果によって、本当に先の見えない不安を抱いておられる。
特に最近は災害や異常気象が多く、北海道でも生産量が大きく落ち込んでいる。農家の皆さんが意欲をもってしっかりと再生産ができるように交渉をしてほしい」と安倍総理に要請した。
安倍総理が所信表明演説の中で、７０年ぶりの抜本的な改正を行うことを明言した「漁業法」についても取り上げた。
徳永議員は、今回の改正が農協法の改正と同じような経過をたどっていることに懸念を表明した上で、当事者である漁業者、特に沿岸漁業者に全く伝わっていないことや、水産政策審議会でも全く議論された形跡がないことに疑問を呈し、今後、水産資源利用の規制が強化されたり、利益が大企業や外資系企業などに流出したりすることによって沿岸漁業や家族漁業が縮減するのではないかとの懸念を示した。
「本当に７０年ぶりの抜本的な改革で、しかもこれだけで浜のみなさんも懸念をしている。この法律に関しては、もっともっと時間をかけてじっくりと議論するべきなのではないか」と徳永議員は指摘し、質問を締めくくった。
Ⅲ 議員歳費月7万円削減案は、 自公の露骨な選挙対策だ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月6日より抜粋・転載）
小池書記局長が会見：
日本共産党の小池晃書記局長は、11月5日、国会内で記者会見し、７月の通常国会で成立した改定公職選挙法で参院定数が増えることにともなう経費増のために自民・公明両党が参院議員の歳費を削減する法案の調整に入ったことについて問われ、自公案の歳費削減が３年間に限定していることに触れて「露骨な選挙対策だ」と批判しました。
改定公選法で来年夏の参院選（半数改選）で定数が３増えることで、年間約２億円の経費増が見込まれています。自公案では、調整のために来年夏の参院選から議員１人当たり月７万円程度減らす方向です。
小池氏は「（自民党は）年間約２億円の削減だというが、政党助成金は３２０億円だ。やるべきは政党助成金の廃止であり、実現すれば１６０倍のムダをただせる」と指摘しました。
自民党は７月に公明党とともに改定公選法を強行しました。その中身は、参院選選挙区の「合区」で擁立できなくなった県の自民党候補者を、比例区に設ける「特定枠」で救済するための改定で、世論の大きな批判を浴びていました。
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