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日中戦争への日米共同作戦を策定するのが安倍内閣だ ！
戦前の日中戦争の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/05より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、日中平和友好条約・発効40周年の日、
明治150年記念式典に出席した ！
２）戦時中の侵略戦争について、1995 年に、村山首相談話を発表した ！
３）安倍首相は、習国家主席と会談したが、
習氏の表情は、終始固いままであった ！
４）安倍首相は、米国とともに中国を一方的に非難する共同声明を発表した ！
５）安倍首相は、日中平和友好条約発効40周年
の10月23日に訪中する事を拒絶された ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）新たに発表されたニュースが、尖閣有事を
想定した、日米共同行動の策定である ！
そして、安倍首相の帰国後、新たに発表されたニュースが、尖閣有事を想定した、日米共同行動の策定である。東京新聞は次のように伝えた。
「複数の政府関係者が、3日、尖閣諸島有事を想定して、日米政府が、2015年改定の日米防衛協力指針に基づき、自衛隊と米軍による、初の対中国共同作戦計画の策定作業を、進めていることを明らかにした。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる、日米の実態が、一層鮮明になった。
来年3月までの取りまとめを目指し、2016 年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられるが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。」
７）日本が、米国と共同で、対中国戦争を行う
作戦計画を策定している事が明白になった ！
日本が、米国と共同で、対中国戦争を行う作戦計画を策定していることが明らかにされたのである。
専守防衛の基本原則から完全に逸脱するものである。
自衛権の発動について、1972 年10月の政府見解は、次のように規定している。
「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な、自衛の措置をとることは、あくまでも外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための、止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するため、とられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」
８）日本は、対中国戦争の共同作戦計画を策定している状態で、
中国と真の友好関係を築けるわけがない ！
安倍首相は、日中首脳会談後に、日中関係の三原則を確認できたと述べた。
（１）競争から協調へ、（２）お互いパートナーとして脅威にならない、（３）自由で公正な貿易体制の発展というものだが、これと並行して、日本は、対中国戦争の共同作戦計画を策定していることになる。この対応で、真の友好関係を築けるわけがない。
尖閣諸島の領有権問題について、日本政府は、1972 年の国交正常化、1978年の平和友好条約締結時に、「棚上げ」している。
両国が領有権を主張し、折り合いがつかぬため、この問題の決着を、将来に先送りしたのである。
この「棚上げ合意」が存在したことについては、読売新聞が、1979 年5月31日付社説に明記している。
９）尖閣諸島の領有権問題は、1972年以降、
「触れないでおこう」方式で、処理されてきた ！
「尖閣諸島の領有権問題は、1972 年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも、問題になったが、いわゆる、「触れないでおこう」方式で、処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで、日中政府間の了解がついた。
それは、共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは、間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが、筋道である。」これが、当時の読売新聞社説である。
この事実を消去することはできない。
10 ）米国が、尖閣諸島の領有権をあいまいにしたまま、
尖閣諸島の施政権を、日本に渡した ！
背景には、米国が、尖閣諸島の領有権をあいまいにしたまま、尖閣諸島の施政権を、日本に渡したという経緯がある。
米国は、日本と中国が、尖閣諸島の領有権をめぐって、対立することを画策したのだ、と言える。
日本政府は、尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用地域であることだけを、熱心に強調する。
日米安全保障条約第5条には、次の条文が置かれている。
第5条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米英中国などやマスコミが隠すが、
日中戦争の発端を仕掛けた主体は ？
１、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。
中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊（コミンテルンの子分）だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。
したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。
アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた
（『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁）のである。
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