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11月6日・国会論戦：入管法が焦点に ！ 「移民につながる」と野党が批判 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2018年11月6日22時52分より抜粋・転載）
朝日デジタル・永田大：
災害などの復旧・復興費を柱とする、総額9356億円の第1次補正予算案が、11月7日に成立する。政府・与党は、この後、外国人労働者の、受け入れ拡大に向けた、出入国管理法（入管法）改正案を、今国会で成立させたい考えで、「拙速だ」と批判する、野党との攻防が、激しくなりそうだ。
与党は、当初、補正予算案が成立した、直後の11月8日に、衆院本会議で趣旨説明を行い、同法案を審議入りさせる日程を、描いていた。
しかし、これまでの審議で、野党側から「生煮えだ」「移民政策ではないか」などの、批判や指摘が続出した。
自民党は、「野党から理解いただけなかった」（森山裕国会対策委員長）ことを理由に、８日の審議入りを見送り、１３日に仕切り直すことにした。
自民党幹部は、「それでも、今国会で十分成立は可能だ」としており、ひとまずは、野党側に譲った形だ。
また、審議に、安倍首相が、一度は出席する「重要広範議案」とはしないものの、ほぼ同様の扱いとすることを、検討しており、野党へ配慮する姿勢を見せている。
それでも、野党各党は、法案への批判を強める。６日に、関係省庁の担当者を呼び、合同ヒアリングを開催した。
政府・与党が、来年４月からの導入をめざす、新たな在留資格「特定技能」の基準の不明確さや、医療保険が崩壊するのでは、などの疑念をぶつけた。
（参考資料）
Ⅰ 入管法改正案の審議日程「政府与党の都合
だけで早く審議入りするのは認められない」 辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月6日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、11月6日、記者団の取材に応じ入管法改正案の審議日程について発言しました。
明後日8日にも審議入りすると言われていましたが、来週にずれ込む見通しになったことについて辻元委員長は、法務委員会が所管だが大臣の所信もなく、所信に対する質疑も行われていないことから、「政府与党の都合だけで早く審議入りしたいということは認められない」と反対をしてきており、「8日の審議入りを見送ったというのは当たり前の話」と語りました。
予算委員会の審議を通じて、受け入れ人数や業種など不明確であることが明らかになってきているこの法案の印象を問われると、「社会保障や教育、どういう基準で長期に日本に入れるのかなどが何も決まっていない」として「看板に偽りありの偽装法案」「ハリボテ、まったくリアリティがない」と評しました。
さらに「『多文化共生社会を作ります』『日本も多国籍の国にします』というのがあり、社会のビジョン、価値観をどうしなければいけないかとかから逆算し、そこも議論」する必要があると語りました。
また、合同審査の必要性にも言及。農水、国交、厚労、将来的に家族の帯同となれば子どもたちの教育、社会保障などに関係してくると指摘しました。
与党側から13日の審議入りで野党と合意したと一部伝えられていることについては、補正予算通過後、「（安倍）総理の日程なども調整しながら最終的に決めていきたい」と語りました。
重要広範議案（総理出席のもと本会議にて法案質疑を行い、委員会質疑においても総理が出席した質疑を行うのが通例）の扱いについては、「求めてますし、そうしていただくつもりでいます」と語りました。
Ⅱ 【参院予算委】「外国人雇用は技能実習制度を
土台にすべきでない」足立信也議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月7日より抜粋・転載）
国民民主党・足立信也議員：
参院で７日、2018年度補正予算審議のため予算委員会の2日目の総括質疑が開かれ、国民民主党から足立信也議員が質問に立った。
冒頭、安倍政権が掲げている全世代型社会保障改革について触れ、「人生100年時代」の概念やロンドンビジネススクールのマネジメント実践教授リンダ・グラットン氏が提唱した「ライフ・シフト」の重要性について安倍総理と関係閣僚に確認した。
特に少子高齢化が進む日本では教育とヘルスリテラシー（健康面での適切な意思決定に必要な医療情報を利用する個人的能力の程度）の重要性を国民に広く示すよう求めた。
また、教職員や公務員の働き方改革を進めるよう求めた。
そして、政府の高齢者雇用政策について「７０歳まで働けることを選べることは大切だが、国民の皆さんが一様にそうですよという考え方をとるべきではない」と問題提起した。
政府の外国人雇用政策については、まず特定技能者の雇用保険、社会保険、生活保護の適用や個人の特定のためのマイナンバーの活用について政府の方針を確認した。
関係閣僚から雇用保険、社会保険は適用されるが、生活保護は適用されない、マイナンバーは在留状況の把握が難しいため活用しないとの回答があった。
足立議員は外国人の日本語教育について政府を挙げて取り組むよう申し入れた。
また、外国人の健康保険加入が今後も増加することについて、外国人労働者の家族に日本人と同様の高額医療制度や出産一時金などが適用されることにより財政負担が増えることに慎重な制度設計を求めた。
今年６月に米国務省人身取引監視対策部から日本が「過剰な金銭徴収、強制労働」について勧告された件をふまえて、「技能実習制度は失踪者が去年は７千人、今年は半年で４千人以上となっている。
この技能実習制度を土台に外国人の方に働いていただく枠組みを考えるのは間違っていると思う」と問題提起した。
最後に片山さつき地方創生担当相の埼玉県浦和市にある看板が公職選挙法違反に該当しないか質問した。
Ⅲ 入管法改定案：技能実習、検証が必要 ！ 野党合同ヒアリング
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月7日より抜粋・転載）
外国人労働者の拡大を目的とした出入国管理法改定案に関して関係省庁から聞き取る野党合同ヒアリングが、11月6日、国会内で開かれました。
野党側からは、法案の前提として劣悪な労働条件おしつけにつながっている現行の外国人技能実習制度の実態の検証が必要だとして政府側の説明を求めました。
厚生労働省は技能実習制度における労働基準法令違反が４２２６事業所にのぼっていると報告。
また、法務省は昨年の実習生の失踪者数が、7089人と報告し、「失踪の動機」として「より高い賃金を求めて」が、８６・９％と説明しました。野党が動機の詳細をただしたところ「契約賃金以下」「最低賃金以下」といった低賃金を理由にしたものであることが明らかになりました。
野党側は「技能実習の実態が分からないと法案の議論もできない」と批判し、失踪した技能実習生から聴取した調査結果などの公表を求めました。
日本共産党からは、塩川鉄也、藤野保史両衆院議員と辰巳孝太郎参院議員が参加しました。
Ⅳ 「出入国管理法改正案」等の 閣議決定について （談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年11月2日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．安倍政権は本日、外国人に新たな在留資格を設けることが柱の「出入国管理法（出入国管理及び難民認定法）」と出入国在留管理庁を新設する「法務省設置法」の改正案を閣議決定した。
外国人がいわゆる「単純労働」に就けるようにし長期就労にも道を開く今回の法案は、事実上の「移民」受け入れにつながる政策の大転換であり、在留資格の性格を根底から変えるものである。
国として外国人の積極的受け入れに舵を切るのであれば、人権を十分に尊重し労働条件はもちろん生活支援や文化の共生まで、きめ細かい環境整備が不可欠である。
しかし、自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策は採らない」と詭弁を弄し続ける安倍政権には、その準備も決意も感じられない。
２．政府・与党は、安倍首相が審議に出席する「重要広範議案」にすることさえ後ろ向きだが、今後の外国人との共生のあり方という大きな論点を含む法案が「重要」でないというなら見識を疑う。
法務・入管だけでなく、人権、社会保障、雇用・労働、地方自治、教育、経済産業、外交など様々な観点からの議論や、業種ごとの検討も必要である。あらゆる省庁・分野にまたがり、「広範」であるのも論を待たない。
拙速に進めれば混乱や摩擦、さらには労働者の人権侵害も起こしかねない。社民党は法案成立ありきでなく、「重要広範議案」とするとともに、あらゆる課題を詳細に検証するため、徹底審議を強く求める。
３．安倍政権は来年４月の導入を掲げているが、法案は中身が全く詰まっておらず、新在留資格の対象業種を法成立後に省令で定めるとするなど、極めて生煮えな内容である。
具体的な受け入れ対象分野や新制度導入後の外国人労働者数の試算、新資格審査の際の技能・日本語能力試験の合格基準すら明らかにしないまま国会審議を求めるのは、あまりに乱暴で無責任である。
新たに設ける在留資格の｢特定技能１号、２号｣も、１号資格者が最長１０年間も家族を呼び寄せられないなど多くの問題点をはらむ。
外国人は「安価な労働力」や「雇用の調整弁」ではなく、一度受け入れれば日本側の都合だけで帰国を強いることはできない。
目先の労働力を充足させるためだけに急ごしらえで受け入れ拡大を進めても、将来に大きな禍根を残しかねず、拙速な導入は断じて認められない。
４．法案では、給与不払いや長時間労働など違法行為が横行する外国人技能実習制度の問題点は放置されたままである。
現在の問題が解決できないのに、新在留資格が適切に機能するのか大いに疑問であり、国際社会での日本の人権感覚が厳しく問われている。
急速に少子高齢化が進行する日本は、恒常的に外国人を必要とする時代の入口に立っていることは間違いないが、そうであるからこそ見切り発車をすることなく、安倍政権がどのような未来図を描き、その中に外国人をどう位置付けようとしているのか、２国会、３国会をまたいででも慎重に議論すべきであるし、時間をかけた国民的な議論が不可欠である。
社民党は技能実習制度の抜本改革を含め、外国人の人権を尊重し真の共生に道を開く制度の実現に全力を尽くす。
Ⅴ 外国人受け入れ制度及び多文化共生社会の
あり方に関する検討PT・法務部会・厚生労働部会合同会議
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月7日より抜粋・転載）
立憲民主党は、11月6日、外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）・法務部会・厚生労働部会の合同会議を国会内で開き、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（入管法改正案）について法務省からヒアリングを行いました。
2日の会議で議員が求めた「在留資格『特定技能』と永住許可の関係」については、「在留資格『特定技能』は、入管法上の『就労資格』であるが、新たな在留資格であり、それに関する永住許可のあり方については、ガイドライン上の就労資格として取り扱うか否かを含め検討中である」「ガイドラインの見直しに係る判断は法務省が行うところ。
見直しを行う場合、法案の成立後にパブリックコメントを経ることとなる」旨、あらためて回答が示されました。
また、PT座長の石橋通宏参院議員が取りまとめた、入管法改正案に関する質問
（1）制度全体にかかる事項（2）特定技能1号関連（3）特定技能2号関連（4）特定技能1/2号共通（5）受け入れ機関（6）登録支援機関――について計73項目のうち、同日は「単純労働者」や「移民」の定義、特定技能1/2号についての「上限規制」や「受け入れの一時停止」についてのみ回答が示されました。
文書には「単純労働者」の定義について、「政府としては、例えば、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う」とあることから、出席議員らは「では例えばどのような働き方か」「コンビニのレジ打ちは単純労働なのか」「ベッドメイキングは」などと尋ねましたが、法務省の担当者は「土を右から左へ移す作業」「レジ打ちやベッドメイキングだけでなく他の作業も担っている場合はマルチで括れば専門的になる場合もある」などと要領を得ない説明に終始。
また、そもそもの「人手不足」の定義や、その定義に当てはまる「人手不足」が生じている業種、分野、職種を具体的なデータとともに示すようにとの問いに対し回答がなかったため、早急に回答を求めました。
ヒアリング後には議員間で同法案の論点等についても協議しました。
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