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日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/13より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）フルタイムで働いて、年収が、200 万円以下の労働者が、
日本では、1132 万人である ！
所得税では累進課税が行われている。
所得が増えると、高い所得にかかる税率が上昇する。
その最高税率は、45％で、さらに住民税が、10％の税率で課せられる。
所得全体に占める要納税額の比率は、所得が増えるほど上昇する仕組みになっている。
ところが、現実にはこの「累進課税」が実現していない。
13 ）高額所得者優遇の安倍政権下、所得が増えるほど、
税負担率が大幅に低下する ！
所得が増えるほど、税負担率が大幅に低下するのだ。
その主因が金融所得の分離課税である。
利子・配当および株式譲渡益に対する課税において分離課税が認められており、その税率が20％とされている。本来は、税負担率は、55％に向けて上昇することになっているのに、現実には、所得が増えるほど、税負担率が、20％に向けて低下するのである。
14 ）消費税増税を強行するなら、所得税制度に
おける金持ち優遇制度の撤廃すべきだ ！
したがって、消費税増税を強行するなら、所得税制度における金持ち優遇制度の撤廃は必須である。
当然取られるべき対応は、所得税の総合所得課税方式への移行である。
「分離課税」を撤廃して、所得を一本化し、この所得に対して累進課税を実施する。
このことのよって「能力に応じた課税」が実現する。
金持ち優遇税制の根幹が金融所得の分離課税なのだ。
15 ）ＮＨＫは、消費税増税の各種問題点を
掘り下げる報道を行うべきだ ！
ＮＨＫは、財務省の片棒を担いで、食料品のテイクアウトが８％、店舗内で飲食すると１０％などの説明に時間をかける前に、消費税増税の各種問題点を掘り下げる報道を行うべきだ。
本当に消費税増税が必要であるのか。
これまでの消費税増税が、本当に財政再建のためのもの、あるいは、社会保障制度拡充のためのものであったのか、などを検証する番組を制作するべきである。
16 ）ＮＨＫは、金持ち優遇税制について、その詳細を
分かり易く市民に伝えるべきだ ！
さらに、金持ち優遇税制について、その詳細を分かり易く市民に伝えるべきである。
それが「公共放送」としての責務である。
このような重要な問題を一切伝えず、政府の手先となって、消費税増税を既成事実として報道するのでは、まさに大本営そのものである。
安倍首相が消費税増税推進に追い込まれているのは、安倍首相が財務省に弱みを握られているからだ。森友問題での安倍首相および安倍首相夫人の関与は明白である。
17 ）日本の主権者が実力を行使して、
消費税増税を粉砕すべきだ ！
財務省は動かぬ証拠を握っている。また、公文書改ざんの真実も知っている。
これらの情報は、安倍内閣を消滅させる爆発力を有している。
これがあるから、安倍首相が、財務省の意向に刃向かいにくい構造が存在しているのだ。
他方、消費税増税の前提条件とされた、天下り根絶などの課題は、雲散霧消している。
いかなる暴政が展開されるにせよ、日本の主権者が実力を行使して、消費税増税を粉砕しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 所得税・住民税の税率の推移（1974年～2011年まで）
（www.nozakiyuji.jpより抜粋・転載）
○所得税・住民税の税率の推移 ！
1970年代から現代（2011年）までの税率の推移です。
（左欄＝課税所得区分：万円、右欄＝税率：％）
◆今から約40年前の最高税率は、なんと93％でした。
（所得税75％、住民税18％で計93％）
事業者のかかる事業税の5％をたすと、98％になっていた。
いっぱい稼いでも、みんな税金に取られるなんて、やってられねぇ、
という富裕層の声に応えたのが、消費税の導入だったのかも。
お金持ちの税金を国民みんなで広く薄く負担する税金として。
一方、今の最高税率は、50％。（所得税40％、住民税10％で計50％）
＊2015 年は所得税：最高税率：45％
かつての高度成長期の時代ならともかくとして、低成長期の今日においては、経済格差社会の助長にも一役買っている消費税。
所得が低い人ほど、消費税の税負担率は重くなる。
その消費税が、5％から倍増の10％になろうとしている。
果たして、その時、それ以降の日本は明るくなっているのかな？毎日、どこかで起きている。
「ひったくり」や「振込サギ」「車上狙い」「路上生活者」など、消費税が導入されてから治安の悪化や犯罪が増えていると感じているのは僕だけでしょうか？
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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