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法務省の調査：失踪実習生、データ誤り ！ 政府訂正、入管法実質審議先送り
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年11月17日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
外国人労働者の受け入れを拡大する、入管難民法などの改正案を巡り、法務省は、十一月十六日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に関する、調査結果を発表し、事前に説明した数値に、誤りがあったとして訂正した。
当初の説明に比べ、失踪の原因として、受け入れ先の指導の厳しさや、暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が、浮き彫りとなった。同日予定された実質審議入りは見送られた。 （新開浩）
◆野党の主張：制度の根幹に関わる致命的なミス ！
野党側は、「制度の根幹に関わる致命的なミス。意図的な不正かもしれない」と反発した。
立憲民主党が、葉梨康弘委員長（自民党）の解任決議案を提出したため、委員会は、散会となった。
法務省は、当初、失踪後に、入管難民法違反で摘発された、二千八百九十二人のうち、８６・９％の二千五百十四人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明した。
人権侵害など、受け入れ側の不適正な取り扱いは、少数だったと結論付けていた。
訂正後の失踪理由では、「より高い賃金を求めて」が、６７・２％に減り、「指導が厳しい」が、５・４％から１２・６％、「暴力を受けた」が、３・０％から４・９％にそれぞれ増えた。
法務省は、調査結果を訂正した理由について、集計データの入力ミスなどと説明した。
野党側は、過失では済まない問題だ、として今後も追及する構えだ。
個々の実習生の聞き取り結果を記した、「聴取票」に関しては、個人情報を非公開にし、週明けから、法務委理事の閲覧を可能にすることで、与野党が合意した。
野党が、委員会審議入りの条件として公開を求めていた。
改正案の審議入りが、来週にずれ込むことで、十二月十日までの会期内成立は厳しくなり、会期延長の可能性が出てきた。これに関し、安倍晋三首相は、訪問先のオーストラリアでの記者会見で、「来年四月から制度をスタートさせたい」と、今国会成立を目指す考えを強調した。
「政府として丁寧な説明に努めたい」と述べた。
◆野党は、当初から法務省の説明を「ねつ造に近い」と批判していた ！
聴取票を巡っては、失踪理由の選択肢に、「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並び、「より高い賃金を求めて」という、選択肢がないことから、野党は、当初から法務省の説明を「ねつ造に近い」と批判していた。
◆安倍政権は、劣悪な実態、国民に伝えず
法務省が失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を訂正したことで、二つのことが明らかになった。一つは、実習生が置かれている劣悪な環境。もう一つは、政府がその実態を正確に国民に伝えていなかったという事実だ。
政府はこれまで、大半がより高い賃金を求めて失踪したと説明し、暴力などの不適正な取り扱いは少数と言い募ってきた。実際には、百四十二人が暴力を理由に挙げ、半数以上が月給は十万円以下と答えていた。
実習制度は、日本で得た技能を母国の産業に生かす「国際貢献事業」という建前だった。外国人を「安価な労働力」として酷使している実態が明らかになった以上、制度の廃止を含めて外国人受け入れのあり方を抜本的に議論し直すべきではないか。外国人労働者の受け入れを拡大する法整備は、その先にある話だ。
◆安倍政権下、データのずさんな扱いが目立つ ！
安倍政権では、法案の前提となるデータのずさんな扱いが目立つ。働き方関連法を巡っては、裁量労働制の労働時間のデータに重大なミスがあり、裁量制拡大を法律に盛り込めなくなった。財界の意向を受け、実態から目を背けたまま政策を打ち出す姿勢を改めるべきだ。 （木谷孝洋）
（参考資料）
Ⅰ 憲政史上例を見ない暴挙に衆院法務委員長の解任決議案を提出
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月16日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、11月16日、葉梨衆院法務委員長の解任決議案提出を受け、記者団の取材に応じました。立憲民主党は同日16時50分に法務委員長葉梨康弘君解任決議案を単独で衆院に提出しました。
提出理由については、「公正かつ円満な委員会の運営」に努めるべき立場でありながら、「15日は裁判官・検察官の給与法質疑と採決、与野党合意のない一般質疑、入国管理法改正案の趣旨説明、与党の質疑まで『5階建て』の日程を決めるという憲政史上例を見ない暴挙に出た」「入国管理法の改正は、わが国の在り方を根本から変えかねない内容が含まれ、慎重かつ十分な国民的議論が必要であり、政府には十分な資料の公開と丁寧な説明が求められるにも関わらず、法案質疑に不可欠な技能実習生に関する調査データの開示もなされず、人材不足の見込み数の積算根拠となるデータの説明も全く不十分であり拙速な審議など断じて許されない」「このような状況にも関わらず、入管法改正案の質疑を強行するなど、公平であるべき委員長の委員会運営として論外であり、言語道断である。8月に出された大島理森衆院議長の談話にもある『国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動』に資するどころか、委員長自らがこれに真っ向から反する行動をとっていると言わざるを得ず、断固として容認できない」としています。
辻元委員長は、同日の衆院法務委員会の理事懇談会で外国人技能実習制度についてのデータの集計ミスが明らかになったとして、「法務省は技能実習生の実態をねじ曲げるようなことを何年にもわたってやってきた可能性もある。
そうしたものを出しておきながら今日から強行に入管法改正案についての実質審議をするのはおかしい。審議に資すると言っていたデータに間違いがあったのだから、しっかりと今の技能実習生の実態を把握したうえできちんと審査していく、ということで、今日の審議はあまりにも拙速であり無謀だと審議をしないよう求めてきた」と述べ、それにもかかわらず強行したことから委員長の解任決議案提出に至ったと説明しました。
立憲民主党単独での提出になったことには、データのミスが明らかになったにもかかわらず与党が強行したため、時間的に間に合わなかったと述べました。
与党が強行に委員会を開いたことには、「情けない。立法府の役割は行政の下請けでも、ベルトコンベアのように行政が出してきた法案を無修正で疑いを持たず、間違いがあっても黙認して通していくい機関ではない。自民党は、平気でまだやっている。立法府としての自殺行為であり反省していない」と厳しく非難しました。
Ⅱ 「入管法の拙速審議を許さない ！
野党合同院内集会」で原口一博国対委員長があいさつ
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月16日より抜粋・転載）
野党６会派が、11月16日、「入管法の拙速審議を許さない！野党合同院内集会」を国会内で開いた。外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する「出入国管理法改正案」の審議をめぐって、与党が16日に衆院法務委員会を開くことを強権的に決めたことに抗議するため急きょ集まったもの。国民民主党からは原口一博国会対策委員長があいさつした。
原口国対委員長はあいさつの中で、野党６会派が一致して法案の問題点や政府による資料提出の不備などを追及する取り組みとなっていることに各党への感謝の気持ちを示した上で、与党が同日の委員会で給与法の質疑・採決、一般質疑、入管法改正案の趣旨説明、同法案の与党質疑などと無理な日程を詰め込んで審議を強行してきたことを「とんでもない暴挙」と批判し、強く抗議した。
さらに「国会Ｇメンがこういうものを作ってくれた」として大型の冊子を示し、現在の外国人技能実習制度の中で、実習生１人当たり5年間で、37万5千円も、お金が法務省などからの、天下り団体に入る仕組みになっていることを指摘した。実習生への深刻な人権侵害の状況を、野党6会派でヒアリングしていることも紹介し、「私たちの国は、自由と人権の国だ。この自由と人権の国において、どれほどひどい、人権侵害が起きているか」と述べた。
原口国対委員長は、「入管法とは『関所』だ。この関所に代官がいて、お金を取り、利権を取り、 人権をないがしろにし、搾取をする。入管法改正案は、その仕組みを巨大にするだけ」との見方を示し、「こんなことをやっていたら、日本に来る外国人はいなくなる」と、政府の外国人労働者受け入れ拡大策が、正反対の結果をもたらす可能性を指摘した。
Ⅲ 「聴取票」集計データは、虚偽 ！ 実習生の実態わい曲 ！
政府答弁崩れる
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月17日より抜粋・転載）
法務省は、11月16日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議の前提として野党が求めてきた失踪技能実習生の「聴取票」データの集計資料のみ衆院法務委員会の理事懇談会に提示しました。同省は、答弁してきた失踪動機の数字が誤っていたと報告。首相・法相答弁が虚偽のデータに基づいていたことになり、「現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約８７％」（山下貴司法相）との政府答弁が完全に崩れ去る重大な事態です。
同省が訂正したのは「失踪動機」など３項目。「失踪の動機」では「より高い賃金を求めて」が２５１４人（８６・９％）から１９２９人（６７・２％）に、「指導が厳しい」が１５５人（５・４％）から３６２人（１２・６％）に倍増、「暴力を受けた」が８８人（３・０％）から１４２人（４・９％）に訂正されました。
「より高い賃金を求めて」は聴取票にない選択肢で、「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」と答えた人数の合計です。野党はこれ自体「ねつ造に近い」と批判していました。
与党は同日の法務委での同法案審議入りを狙いましたが、野党は院内集会で結束を確認し強く抗議。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民党）解任決議案を衆院に提出し、同日の審議入りは見送られました。
４野党・会派の理事会メンバーは同日、共同で会見し、「議論の土台が根底から崩れた」と批判。日本共産党の藤野保史議員は「事前に説明されていた資料とまったく違う。改めて聴取票の重要性が明らかになった。聴取票は制度を改善するために衆参法務委員会の付帯決議で求めたものだ。そのための実態を示す資料がゆがめられ、『より高い賃金を求めて』と逆の姿に描かれていた」と批判。プライバシーへの配慮は当然だが、集計資料ではなく聴取票の公開こそ必要だと主張しました。
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