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政府が検討：確定拠出年金、 加入期間、65歳超 ！
政府が加入期間延長を検討 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp ：2018 11月18日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
私的年金の一種で、個人が掛け金を運用する、ｉＤｅＣｏ（イデコ）などの確定拠出年金について、原則二十～五十九歳となっている、加入期間を、六十五歳超に延長する方向で、政府が検討に入ることが分かった。少子高齢化に伴い、公的年金の給付先細りが、予想される中、私的年金の拡充で、老後の資金を増やし、生活の安定を下支えする狙いがある。
年明けから、厚生労働省の社会保障審議会の企業年金部会などで、議論を始め、二〇二〇年の関連法改正を目指す。
六十歳を超えても、働く人は増えており、政府は、高年齢者雇用安定法を改正して、継続雇用の義務付けを、六十五歳から七十歳へ引き上げる方針である。これに合わせて、現在は、六十～七十歳の間で選択する、公的年金の受給を始める年齢を、七十歳超にも、拡大する方向である。
確定拠出年金の受給開始も、現行では、原則六十～七十歳の間で選ぶ形だが、厚労省は、同様に、七十歳超への延長を検討する。
確定拠出年金は、個人が、投資信託や定期預金などの金融商品を選んで、掛け金を運用する。
掛け金は、全額所得控除され、運用益も非課税など、税制上のメリットがある。
掛け金の限度額は、業種などにより異なるが、最大で企業型は、月五万五千円、イデコは、月六万八千円となっており、この引き上げも議論する方針だ。
だが加入期間を長くしたり、限度額を引き上げたりすれば税制優遇の規模が拡大する。このため今後、財務省を含め政府内での調整が順調に進むかは見通せない。
＜確定拠出年金＞ 加入が義務付けられている公的年金とは別に、上乗せして加入する私的年金の一種。企業が掛け金を原則負担し、その従業員が、加入できる「企業型」と、個人で加入する、「個人型（愛称・イデコ）」がある。
2017年の法改正で、イデコについては、自営業者らに限られていた、加入対象を、公務員や専業主婦にも広げ、原則20～59歳全ての人が、加入できるようになった。
加入者数は、９月末時点で、企業型約685万人、個人型約104万人である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200 兆円である。この40 年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30 兆円×40年 ＝1200 兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア 19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005 年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005 年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005 年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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