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入管法改正案、問題次々と発覚 ！ 野党反発、「データ改ざんだ ！」
野党の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年11/17(土) 8:34より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル：
入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議が、ストップした。政府がまとめた、関連データに、誤りが見つかったことが影響した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は、今国会での成立を目指しているが、問題点が、次々と明らかになっている。
◆「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」
11月16日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は、記者団に不満をぶちまけた。
理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる、調査結果が、誤りだったことが、法務省から説明された。山尾議員を始め、野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張した。
しかし、葉梨康弘委員長（自民）は、理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。
野党側は、態度を硬化した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、自民党の森山裕国対委員長に、審議入りの見送りを迫ったが、受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の、提出に踏み切った。
与野党対立の焦点となった、調査結果は、受け入れ先から失踪し、昨年に、不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら、2870人から聞き取ったものだ。
失踪の動機について、政府は、これまで、「より高い賃金を求めて」が、約87％で最多だと説明していた。
７日の参院予算委員会では、共産・小池晃氏の「技能実習生の失踪の理由は何か」との問いに対し、山下貴司法相は、「賃金への不満が、約87％だ」と答弁した。
野党ヒアリングでも同じ数字が示されていた。
だが、16日の法務省の説明では、聞き取り段階では、「より高い賃金を求めて」という質問項目はなく、「低賃金」という項目だったことや、割合も、６７・２％の誤りだったことが報告された。
また、法令違反にあたる「契約賃金以下」が、144人、「最低賃金以下」が、22人いた。
ほかにも「指導が厳しい」が、５・４％から１２・６％に、「暴力を受けた」が、３・０％から４・９％に増えた。実習内容が、入国前の説明と異なったり、受け入れ側に、不適正な取り扱いを受けたりしたことを、訴える声も少なくないことが、明らかになった。
数字の誤りについて、法務省は、「エクセルファイル上のデータの切り貼り作業中に必要な作業を忘れた」「類似のチェック欄に複数チェックしていた」「項目設定が適切でなかったことや担当者の理解不足」などと集計ミスを強調する。
だが、野党側は、法務省が、受け入れ先に問題があるのを隠すために、意図的にデータを改ざんした疑いがあるとみている。葉梨康弘委員長（自民）は、法務省に対して、誤りの原因を調査し、早急に報告するよう求めたことを、記者団に明らかにした。
政府が、新在留資格で見込む人数は、2019年度からの5年間で最大約35万人である。業種によってばらつきはあるものの、このうち5割程度は、技能実習生からの移行が想定され、技能実習制度は、新制度と密接に関係する。野党側は、技能実習制度の問題を検証せずに、改正案を審議することを問題視している。19日には、調査結果の元データとなった個表を閲覧し、さらに検証を進める考えだ。（浦野直樹、永田大）
（参考資料）
Ⅰ 憲政史上例を見ない暴挙に衆院法務
委員長の解任決議案を提出 !
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月16日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、11月16日、葉梨衆院法務委員長の解任決議案提出を受け、記者団の取材に応じました。立憲民主党は同日16時50分に法務委員長葉梨康弘君解任決議案を単独で衆院に提出しました。
提出理由については、「公正かつ円満な委員会の運営」に努めるべき立場でありながら、「15日は裁判官・検察官の給与法質疑と採決、与野党合意のない一般質疑、入国管理法改正案の趣旨説明、与党の質疑まで『5階建て』の日程を決めるという憲政史上例を見ない暴挙に出た」
「入国管理法の改正は、わが国の在り方を根本から変えかねない内容が含まれ、慎重かつ十分な国民的議論が必要であり、政府には十分な資料の公開と丁寧な説明が求められるにも関わらず、法案質疑に不可欠な技能実習生に関する調査データの開示もなされず、人材不足の見込み数の積算根拠となるデータの説明も全く不十分であり拙速な審議など断じて許されない」
「このような状況にも関わらず、入管法改正案の質疑を強行するなど、公平であるべき委員長の委員会運営として論外であり、言語道断である。8月に出された大島理森衆院議長の談話にもある『国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動』に資するどころか、委員長自らがこれに真っ向から反する行動をとっていると言わざるを得ず、断固として容認できない」としています。
辻元委員長は、同日の衆院法務委員会の理事懇談会で外国人技能実習制度についてのデータの集計ミスが明らかになったとして、「法務省は技能実習生の実態をねじ曲げるようなことを何年にもわたってやってきた可能性もある。
そうしたものを出しておきながら今日から強行に入管法改正案についての実質審議をするのはおかしい。審議に資すると言っていたデータに間違いがあったのだから、しっかりと今の技能実習生の実態を把握したうえできちんと審査していく、ということで、今日の審議はあまりにも拙速であり無謀だと審議をしないよう求めてきた」と述べ、それにもかかわらず強行したことから委員長の解任決議案提出に至ったと説明しました。
Ⅱ 「充実した審議に必要な資料を求めていく。 今のままでは不十分だ」
入管法改正案に玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月14日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表定例記者会見
玉木雄一郎代表は、11月14日、定例の記者会見を国会内で開いた（写真は入管法改正について政府が同日提示した外国人労働者の受け入れ見込み数の資料を掲げる玉木代表）。
冒頭外国人労働者受け入れ拡大法案（入管法改正案）、日米通商交渉、政府のＧＤＰ（国内総生産）発表について言及した。発言要旨は次の通り。
●外国人労働者受け入れ拡大法案 （入管法改正案）
これまで新しい在留資格を導入することによって、受け入れ見込みの外国人の数がどうなるか求めてきた。本日１４業種についてそれぞれ初年度から５年間の受け入れ見込み数と人材不足の見込み数が提出されたが、非常に不十分な内容で根拠も示されていない。
法務省は「各省から報告を受けています」ということだけで、合計についても初年度３万２８００人から４万７５５０人、５年間の累計で２６万２７００人から３４万５１５０人と書いてあるが、全く不十分だ。
加えて、技能実習生の５割、６割が新しく設けられる特定技能１号に移行していくと言われている。
であれば現在の技能実習生の状態がどうなっているのかを正確に知る必要がある。失踪した技能実習生の賃金などが書かれている個票を求めていたが、出されていない。中味のある議論が行える環境が整っていない。
われわれとしては充実した審議に必要な資料を求めていきたい。今のままでは不十分。これでは十分な審議ができない。
Ⅲ ＢＳ番組で小池書記局長 外国人労働者受け入れは
当然の権利守ってこそ
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月17日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、11月15日夜放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、外国人労働者受け入れ拡大の、出入国管理法改定案について、自民党の田村憲久政調会長代理、立憲民主党の長妻昭政調会長と議論しました。
◆数字に根拠ない
５年間で最大３４万人の外国人労働者受け入れの試算について、小池氏は「そもそも、どういう技能の人をどういう職場で受け入れるかが決まっていないのに上限が決まるわけがない。数字自体がまったく根拠がないと言わざるをえない」と指摘しました。
法務委員会での審議入りの前提として国会の付帯決議に基づく失踪実習生の「聴取票」の提出を要求。「前提となる資料が示されずに議論だけやれというのは、国会は法案を通す機械だと考えているのかと言いたくなる」と厳しく批判。長妻氏も「同じ考えだ」と述べました。
田村氏は、現行の外国人技能実習制度には「企業が契約した賃金を払わないとか、最低賃金も払わなかったとか、そういうことが散見される」などと発言。
これに小池氏は、外国人技能実習生を受け入れる全国４万事業所のうち、４０００事業所が監督指導されていることを示し、「散見ではなくかなりの高率で問題が起こっている」と反論。
田村氏は「技能実習が駄目だから新しい制度でしようと。問題あると分かっていますから」と開き直りました。
◆きちんと検証を
さらに小池氏は、法改定による受け入れ見込み数３４万人のうち、産業機械製造業などでほとんど、漁業で８割、造船・船用工業や自動車整備業で７割などが技能実習生からの移行だとして、「技能実習制度の問題に対しきちんと検証・総括する議論をやった上でなければ無責任なことになる」と指摘。
そして、２０１６年改定の新たな技能実習制度の実態が表れるのはこれからだとして、「新制度の結果も見ずにまた別の制度にいこうというのか」と述べ、田村氏に「まずはどのような問題があるのかをきちんと議論をしましょう」と呼びかけました。
長妻氏も「聴取票」などデータの提出を重ねて求めると、田村氏は「出さない理由はない」と言わざるをえませんでした。
建設業や外食、宿泊業など１４の受け入れ拡大業種についての議論で小池氏は、「“国際貢献”が建前だった技能実習制度に対し、今度は単純労働も含めて堂々と労働力不足を補うものとしている。
技能実習制度で起きていた問題が大手をふってやられることになり、矛盾が拡大することは間違いない」と指摘。「これで外国人労働者がくるのか。人手不足対策として大失敗する」と語りました。
◆日本を選ばない
さらに小池氏は、業種別の受け入れ見込み人数の議論で介護職が５年間で最大６万人とされていることに関し、技能実習制度に追加された介護職で現在日本にきているのは４７２人だと厚生労働省が明らかにしたと述べました。
そのうえで小池氏は、介護職の人手不足の原因は低賃金など劣悪な労働条件にあると強調し、一方でアジア各国では高齢化が進み、自国の介護で手いっぱいなうえ、欧州や北米でアジアの介護職員はきめ細かなサービスなどで人気が高く、引っ張りだこだと紹介。
劣悪な労働条件の改善なしにアジアの介護福祉士は日本を選ばないのではと疑問を投げかけ、「目標自体が現実に見合ったものになっていない」と批判しました。
受け入れ企業が日本人と同等以上の報酬を支払うなどの労働条件に関する議論で、司会者が「外国人材が入ってくることで、日本人労働者も含めて相対的に賃金が下がっていくのではという見方がある」と発言。
小池氏は、日本人の「同一労働同一賃金」すら実現しておらず、現行の入管法の省令にも「日本人と同等以上の報酬」の規定がありながら、「実態はそうなっておらず、最低賃金ぎりぎりだ」と述べ、「外国人労働者を入れて労働条件や賃金をより劣悪にして、日本人労働者の賃金も一緒に下げていくということになりかねない」と懸念を示しました。
◆公的関与なし
小池氏は、韓国では外国人労働者に公的機関が関与し、１６の送り出し国と２国間協定を結んでその国の言葉で相談できる体制をつくるなど手厚いケアをしているが、日本はそれが全くないと強調。
「外国人労働者を日本に迎えていく制度をつくるのであれば、当たり前の基本的な権利を保障しなければ世界から信用されなくなる」と指摘し、技能実習制度にどのような問題があり、それをどう正すべきかをはっきりさせることが国会の責任だと強調しました。
最後に出演者が提言を書いたボードを掲げ、小池氏は提言を「連帯」と記し、「“万国の労働者団結せよ”だ。外国人労働者の当然の権利が守られてこそ、日本人労働者の権利も守られる」と語りました。
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