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安倍政治を改革するためには、選挙で自公に勝利しなければならない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/19より抜粋・転載）
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１）主権者が求めている事は、「戦争と弱肉強食」
の安倍政治を刷新する事だ ！
主権者が求めていることは何か。それは、日本政治を変えることである。なぜ変えなければならないのか。
それは、現在の安倍政治が、「戦争と弱肉強食」に、突き進んでいるからだ。
「戦争と弱肉強食」の政治ではなく、「平和と共生」の政治を求める主権者が、多数存在する。
この主権者の意思に沿う政治を、実現することが求められている。
政治に無関心であっても、政治に無関係ではいられない。
日本の現状を生み出している最大の要因が、政治にある。
この政治を変えなければ、日本を変えることができない。
２）安倍政治の問題は、原発を推進・戦争をする国に変えている等、三つある ！
そうであるなら、政治を変えることを、なんとしても、実現しなければならない、ということになる。
安倍政治の何が問題なのか。三つある。
① 原発を推進し、②日本を戦争をする国に変えている。③そして、グローバルに活動を拡大する巨大資本の利益だけを追求し、主権者である国民に深刻な不利益を与えている。
大資本の利潤を極大化することではなく、すべての主権者に、平和で豊かな暮らしを提供することが、政府の役割であると、考える主権者が、多数存在する。
弱肉強食ではなく、共生の社会を求める主権者が多数存在する。
３）安倍政治を改革するためには、選挙で自公に勝利しなければならない ！
政治を変えるには、選挙という関門を、通過しなければならない。
選挙に勝利して、主権者の意思に沿う政治を、実現することが、必要なのだ。
その選挙に勝つには、選挙制度に応じた戦術が、必要になる。
現在の選挙制度では、衆議院では、小選挙区、参議院では、１人区が勝敗を決する重要性を有している。ここで勝利する戦術を、構築しなければならない。これらの選挙区は、当選者が１人しか出ない選挙区である。
４）小選挙区・１人区で、反安倍政治の候補者を
1人にして大同団結する事が不可欠だ ！
現在の安倍政治の側は、この選挙区に、ただ一人の候補者を擁立してくる。
この自公候補者に勝たねばならない。重要なのは、政治をどう変えるかだ。
つまり、政策が何よりも大事なのだ、どの政党が勝とうと関係ない。
主権者が求める政策を、実現することが、重要なのである。
したがって、政策を軸に、安倍政治に対峙する候補者を、ただ一人擁立することが、重要である。
この点を踏まえると、二つのことに留意して今後の対応を進めなければならない。
５）野党が勝利するためには、自公補完勢力を排除する事・
政党エゴを排除する事が不可欠だ ！
第一は、自公補完勢力を排除すること。
第二は、政党エゴを排除すること、である。
安倍政治に対峙する勢力が、一つにまとまるには、基本的な政策で一致するなら、特定の政党、政治勢力を、排除しないことが大事だ。共産党を排除しようとする勢力は、反安倍政治勢力の分断を、目論んでいる、隠れ自民党と考えられる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4 割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約 247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
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