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韓国政府・慰安婦財団解散決定 !安倍首相・野党の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11165.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 24 日 18:49:29: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


韓国政府・慰安婦財団解散決定 !

  安倍首相・野党の見解・詳報は ?

  慰安婦問題・日中戦争の深層・真相とは ?

T 安倍首相発言全文=慰安婦財団解散決定

(www.jiji.com :2018年11月21日 -13:24より抜粋・転載)

 韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が、11月21日、記者団に語った全文は次の通り。

慰安婦財団解散を決定=日韓の対立深刻化−10億円の扱い協議か

 3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。(2018/11/21-13:24)

U 「慰安婦」問題:韓国の財団解散発表

   すべての被害者の尊厳回復へ誠実な話し合いを

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年11月23日より抜粋・転載)

志位委員長表明:

 日本共産党の志位和夫委員長は、11月22日、国会内での記者会見で、韓国が、日本軍「慰安婦」問題に関する日韓政府間合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表したことへの受け止めを問われ、以下のように述べました。

 一、日本共産党は、第27回党大会決定で、2015年12月の日本軍「慰安婦」問題についての日韓外相合意について、「この合意はあくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる。そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」と表明しました。

 こうした立場にたって、日本政府は、合意をめぐる対立を解消し、すべての被害者の名誉と尊厳を回復するために、韓国政府と誠実な話し合いを行うことが必要です。

 一、そのさい、安倍首相が、合意後の国会答弁(2016年1月18日、参議院予算委)で、「性奴隷といった事実はない」などと「慰安婦」問題の核心を否定する発言を行ったことが、「慰安婦」被害者の批判を呼び起こし、問題解決を遠ざけたことは事実です。日本政府、とりわけ安倍首相が、「合意」で表明した「心からのおわびと反省の気持ち」にふさわしい行動をとってこそ、問題解決の道が開かれることを強調したいと思います。

(参考資料)


T 慰安婦問題とは ?

(www.asahi.com:2014年8月5日05時00分より抜粋・転載)

朝日デジタル:慰安所と慰安婦

 Q 慰安婦とは何か。

 A 戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話(河野談話)で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。

 Q どんな人々が慰安婦にされたのか。

 A 日本本土(内地)の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。
日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ(現ミャンマー)、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。

政府は38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。

ただ政府は25年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

 Q 何人くらいいたのか。

 A 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。現代史家の秦郁彦氏は93年に6万〜9万人と推計し、99年に2万人前後と修正。
吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は95年に5万〜20万人と推計し、最近は5万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

 Q 慰安所はいつ、どんな経緯で作られたのか。

 A 満州事変の翌年、32年の上海事変で日本兵が中国人女性を強姦(ごうかん)する事件が起きたため、反日感情の高まりを防ぐためとして九州から軍人・軍属専用の慰安婦団を招いたとの記録がある。

その後、性病蔓延(まんえん)による戦力低下や機密漏洩(ろうえい)の防止、軍人の慰安のためなどの理由が加わった。

 Q どのようにして集められたのか。

 A 多くの場合、軍の意向を受けた業者がまず日本国内で、さらに植民地の朝鮮や台湾で集めた。「仕事がある」とだまされたり、親に身売りされたりした場合も多いことがわかっている。

 一方、フィリピンやインドネシアなど占領地では、日本軍が直接暴力的に連行したとの記録もある。
フィリピン政府の2002年の報告書によると、同国で日本軍は、現地の女性を暴力的に拉致・連行して日本軍の兵営とされた教会や病院に監禁し、集団で強姦を続けた事例もあったという。

 Q 慰安婦の暮らしは?

 A アジア女性基金のサイトでは「(慰安所で)兵士は代金を直接間接に払っていたのはたしかですが、慰安婦にされた人々にどのように渡されていたかははっきりしません」と記す。

戦況や場所により処遇にばらつきもあったことが推定される。政府は93年、河野談話とあわせて調査結果を発表し「戦地では常時軍の管理下で軍とともに行動させられ、自由もない生活を強いられた」と説明している。

 Q 慰安婦問題が国内で知られるようになった経緯は。

 A 戦後まもない時期から兵士の体験談や手記で触れられていた。
70年6月、作家の故千田夏光氏が週刊新潮で「慰安婦にさせられた」という女性や旧軍関係者の聞き取りを紹介。
73年にルポ「従軍慰安婦」を刊行した。当時はまだ戦時下の秘史という扱いだった。

 Q 日韓間の問題として認識されたいきさつは。

 A 1990年1月、尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授が韓国ハンギョレ新聞に「挺身(ていしん)隊『怨念の足跡』取材記」の題で慰安婦問題の記事を連載。
5月の盧泰愚(ノテウ)大統領訪日をきっかけに、植民地時代の朝鮮半島で日本の軍人・軍属とされた韓国人らから日本に謝罪と補償を求める声が高まった。

U 米英中国などやマスコミの ウソ宣伝を見破ろう !

1、中国の主張・「盧溝橋事件は日本が仕掛けた」 への反論

中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 :渡部昇一教授の主張

 日中戦争の発端となった昭和十二(1937)年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。
自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
(1)中国の教科書記述 

中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平(北京)西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。

彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」
(明石書店「中国の歴史」より)

 侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。

 東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。(原因については、”歴史を考える1”を参照)

(2)冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 !

 盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。

 事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。

金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。

 このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。

 また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった(平成六年九月八日付産経新聞)。

 当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。

“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。


2、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊 (コミンテルンの子分)だ !

(菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張)

1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。

盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行(長征)の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊が放ったものであった。

 

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