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消費税増税の強行を狙う財務省が、ＮＨＫ等を利用して、
世論操作・情報操作活動をする ！
日本マスコミ・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/23より抜粋・転載）
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１）日本が成長できない理由は ？ 日本を蝕む病巣は何か ？
２）大資本従属・安倍政権下、売国法案、
日本崩壊法案のオンパレードである ！
３）厚生労働省・法務省は、捏造データを国会に報告した、ペテン師だ ！
４）法務省不祥事を隠蔽するため、検察が、
カルロス・ゴーン逮捕を表面化させた ！
５）カルロス・ゴーンの大報道の裏側で、
売国法強行制定が着々と進行する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）消費税増税の強行を狙う財務省が、ＮＨＫ等を利用して、
世論操作・情報操作活動をする ！
「ＴＰＲ」は、1985 年に創設された、ＴＡＸのＰＲのことである。
実態は、権力を活用した、世論操作、情報操作活動である。
消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。
1989 年度と2016 年度の、税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実が、メディアによっては、まったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは、主要税目の税収構成比である。
７）27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、消費税が激増した ！
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加である。
つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
また、日本財政が危機とされる根拠が、政府債務1000兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。2016年末時点で、日本政府は、1285兆円の負債を抱えているが、1302兆円の資産を保有しており、18兆円の資産超過である。
８）「政府債務1000 兆円財政危機」というのも、
与党・官僚の真っ赤な嘘である ！
「借金1000兆円による財政危機」というのも、真っ赤な嘘なのだ。
安倍政権下、「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。
主権者の多くが、日本政治の腐敗、日本政治の歪みを、正しく認識している。
安倍・売国政治にブレーキをかけなければ、日本の崩壊が加速することになる。
消費税をめぐる施策の混乱ぶりには、目を覆うものがある。
９）ポイント還元・プレミアム商品券販売・5％還元、
消費税をめぐる施策は、大混乱だ ！
カード利用の消費者にのみポイント還元。取得制限をつけたプレミアム商品券販売。
さらに混乱に拍車をかけるのが、2019 年10月から2020年6月までのポイント5％還元だ。
10 ％と8 ％の複数税率も、混乱の極みを、生み出すことになるだろう。2025年の博覧会開催に、大阪市が名乗りを上げているそうだが、国民の税金を食い物にする行動を控えるべきである。
10 ）カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、
憲法違反の疑いが濃厚だ ！
この博覧会がなくとも、消費税をめぐっては「愚策博覧会」が開かれているのだから、これ以上博覧会など必要ない。生活必需品を非課税として課税と非課税の2種に分けるなら、まだ分かる。
しかし、8 ％と10 ％では、腐敗した商品とカビが生えた商品程度の差でしかない。
カード決済できる消費者だけが、恩恵を受けるポイント制は、法の下の平等に反するから、憲法違反の疑いが濃厚である。
11 ）財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制するのか ？
財務省は、ポイント利用に際して、マイナンバーとの照合を、強制する考えなのではないか。
個人消費にまで、マイナンバーを強制されれば、個人の消費行動を、国家が管理することになる。
信用できない政府に、個人情報を提供することほど、危険なことはない。
ポイント制では、実体上の消費税率が、2019年10月から2020年6月までが5％となり、2020年7月から10％になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35 ％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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