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17年間超、連立して、自民党の法案に賛成する、公明党への批判は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11173.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 26 日 20:28:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


17 年間超、連立して、自民党の法案に賛成する、公明党への批判は ?

T 入管法改正案を公明党の政調が了承 !  見直し条項条件に

(www.asahi.com:2018 年11月1日05時00分より抜粋・転載)

 公明党は10月31日の政調全体会議で出入国管理法改正案を了承した。11月1日の党中央幹事会で正式了承する。自民党同様に法施行後3年をめどに見直しをする条項を加えることを条件とした。


U 改正公職選挙法:野党が、「天下の悪法」と一斉批判  !

     =公明党は苦しい釈明

(www.jiji.com :2018年7月18日19:55より抜粋・転載)

 参院定数を6増やし、比例代表に「特定枠」を設ける自民党の改正公職選挙法が成立したことを受け、野党各党は18日、「天下の悪法」(国民民主党の玉木雄一郎共同代表)などと一斉に批判した。公明党からは自民案に賛成したことに苦しい釈明の声が漏れた。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に対し、「このご時世に議員定数を増やす法案を強行するのは言語道断。自民党の横暴、ここに極まれりだ」と強く非難した。

 玉木氏は「自民党のための悪法が数の力で強行されたことは民主主義の破壊につながる」と批判した。

 共産党の志位和夫委員長は「党利党略の極み。自民党のための最悪の改悪だ」と断じ、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「人口が減っていく中で国会だけが定数を増やすのは全く納得できない」と憤った。

 公明党の山口那津男代表は、自民案に賛成した党の判断について「やむを得ない、ぎりぎりの選択だった」と説明した。一方で「もっと早い段階から、合意形成の努力の余地はあったのではないか」と語り、自民党や伊達忠一参院議長の対応に不満を示した。(2018/07/18-19:55)

V 「日曜討論」:カジノ法案強行の 公明党に批判集中 !

    公明党は、弁明に追われる !

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年6月25日より抜粋・転載)

 6月24日のNHK「日曜討論」で、刑法が禁止する賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案を推進する公明党の無責任な姿勢に野党から批判が集中し、同党の斉藤鉄夫幹事長代行が弁明に追われました。

 公明党は、2016年12月のカジノ解禁推進法案の採決の際は、国民の批判の中で「自主投票」という態度をとり、山口那津男代表、井上義久幹事長ら3分の1が採決で反対しました。ところが今回のカジノ実施法案では、同党は自民党とともに衆院で野党の徹底審議の要求を拒否し採決を強行しました。

 番組で日本共産党の小池晃書記局長は「党首と幹事長が推進法に反対しておいて、実施法になったらこぞって賛成して強行採決までするのはなんなのか」と批判しました。

 森ゆうこ自由党幹事長代行も「担当大臣が公明党だから、延長国会で成立させて早く忘れてもらいたいという話も聞こえる」と指摘しました。

 これに対して斉藤氏は「議員立法である推進法が決定されて国会の意思になった。それにもとづいて政府が法案をつくった。与党として成立を図っていくのは当然だ」と懸命に弁明。「われわれの意見をしっかりいれて賛成できるものにした」と開き直りました。

 小池氏が「公明党は基本的にカジノ解禁に反対だと幹部が言っていた。公明党の皆さんはしっかりと責任を取った方がいいですよ」と指摘したのに対して、斉藤氏はまともに反論できませんでした。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

   本来、平和と福祉の公明党なのに、今は薄汚れた乞食のような

      右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明 @futaminobuaki

公明党は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明党は、薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

10:07 - 2017年6月15日

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二見伸明 @futaminobuaki

日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

9:44 - 2017年6月15日

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二見 伸明(ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日 – )は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣(第68代)を務める。公明党副委員長(=副代表)を歴任。

X 創価学会と公明党、いまでも本当に一体なのか ?

(ironna.jpより抜粋・転載)

    島田裕巳(宗教学者):

 2007年6月に『公明党vs.創価学会』(朝日新書)という本を出したことがある。

当時は、1999年からはじまった自民党と公明党の第一次連立政権が続いていた時代で、公明党を支持する創価学会の集票能力の高さが注目されていた時代だった。その際には、公明党と創価学会とが一体の関係にあることが前提にされていた。

 しかし、創価学会について研究してきた私の目には、必ずしもそうした前提が自明の事実ではないように映った。そこで、両者の関係についてその発端から追ってみたのである。

 たしかに、公明党が誕生した初期の時代には、間違いなく両者は一体の関係にあった。なにしろ、創価学会が1955年にはじめて地方議会に候補者を立てたとき、組織の内部に「文化部」というセクションを立ち上げ、候補者は文化部員として選挙に臨んだからだ。

 翌1956年には参議院議員選挙にも候補者を立て、当選者も出しているが、しばらくはそうした形がとられる。公明党の議員は皆創価学会の幹部で、1964年に公明党が結党された時点でも、当時第3代の会長をつとめていた池田大作氏が、事実上の党首と見られていた。マスコミも、公明党の政治方針を聞くときには、池田氏に取材した。

 その関係が崩れるのは、1969年から70年にかけて、創価学会・公明党が、自分たちを批判している書物の出版を妨害した「出版妨害事件」を起こしてからのことである。これによって、世間から糾弾された創価学会と公明党は、政教分離を推し進めた。公明党の議員は、創価学会の幹部を辞職し、池田氏も、政界へ出ないことを約束したのである。

 その際に、公明党は国民政党へ脱皮することをめざし、支持層を創価学会の会員以外にも広げようとした。しかし、それは難しく、結局、公明党は選挙活動については創価学会に全面的に依存する形が続き、それは今日にまで至っている。

 選挙のときのことがあるために、一般の人たちは、創価学会と公明党が一体であると感じる。しかし、人的な面で政教分離がはかられたことの影響は大きい。創価学会と公明党は別の組織になり、両者が協議する機会も限られている。創価学会が公明党の政策に口出しすることもほとんどなくなった。

 政教分離以降の公明党は、安保条約の即時破棄を打ち出すなど、革新寄りの姿勢を示したことがあるが、それはあくまで社会党や民主党と連携して中道革新路線による政権奪取を目指してのことで、創価学会の意向が反映されてのことではない。

◆創価学会本部別館

 逆に創価学会の側も、1974年に、日本共産党とのあいだで、お互いに誹謗中傷しないことなどを約束した「創共協定」を結ぶが、その際には、公明党にはそれを知らせないまま実行した。

 一度、組織が分離されると、時間の経過とともに、両者の関係は離れていく。公明党の議員も、創価学会のなかで活動した経験の乏しい人間がなるようになり、それに拍車をかけた。

 今回、安保法制をめぐって、創価学会の会員のなかに、公然と公明党の方針を批判する人間たちが現れたのも、こうした創価学会と公明党との歴史が関係している。

 創価学会としては、政教分離の建前がある以上、公明党の政策に公然とは干渉できない。公明党が、政権与党の座にとどまるために、自由民主党に対して過度に歩みよっても、それを是認するしかない。

 そうなると、公明党は、自民党の方針に引きずられていく形になる。いくら、公明党が歯止めをかけたと主張し、創価学会も『聖教新聞』などでそれを評価してたとしても、それに納得しない学会員が出てくる。一般の国民がそう思っているように、彼らにも公明党は自民党に利用されているだけに見えてしまうのだ。

 現在では、強力な集票能力をもつ圧力団体は、農協に代表されるように、消えつつある。そのなかで、創価学会は依然としてその力を有し、公明党を支えるだけではなく、自民党が政権の座に座り続けることを可能にしている。

 そうであれば、公明党が自民党と連立を組んでいることそのものが、今回の安保法制の実現を可能にしたとも言える。これはあまり指摘されていないが、創価学会の会員のなかにそれに気づいた人間たちもいることだろう。

 今、軒並み宗教団体は、既成宗教であろうと、新宗教であろうと、信者の高齢化などで危機にある。創価学会も、世代交代は実現したものの、若い会員は、年配の会員に比べて選挙活動に熱心ではない。

 池田が表に出なくなった影響もある。今回の出来事は、創価学会自体が一枚岩でなくなりつつあることを象徴しているのではないだろうか。

 

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