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入管法案、自公維新が強行採決 ！
識者・野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 入管法案強行採決 ！ 暴挙に強く抗議する ！
（www.asahi.com：2018年11月28日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞・社説：
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。
議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。
だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明を求める考えを示しただけで、衆院通過を容認した。通常国会終了後、森友問題などを念頭に「国民の負託に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」との異例の談話を出し、政府と国会に反省を促したのは何だったのか。
与党は日本維新の会との間で法案の修正合意ができたことをもって、採決の環境が整ったとした。だが中身は本質にかかわるものではなく、疑問の解消にはほど遠い。採決に先立って、自民党の平沢勝栄・法務委筆頭理事が記者団に「議論したらきりがない。いくらでも問題点は出てくる」と述べたが、この法案、そして審議の欠陥を浮き彫りにした発言ではないか。
押さえておくべきは、野党なども外国人受け入れに反対しているのではないということだ。ただカジを切る以上は、現行の技能実習制度の問題を探り、支援のあり方も含めた全体像を共有して禍根を残さないようにしようという当然の声に、なぜ耳を傾けられないのか。
結局、人手不足を訴える産業界と、外国人に忌避反応をもつ政権の支持層の両方にいい顔をするため、深い議論に入りたくない。そんな思惑が先立っての採決強行のように見える。
安保法制、「共謀罪」法、カジノ法など、熟議を拒み異論を数の力で抑え込む国会運営を、現政権は重ねてきた。今回はその姿勢をさらに強め、話し合いをしようという「ふり」さえ、早い段階でかなぐり捨ててしまった。暴挙に強く抗議する。
Ⅱ 【改正入管法案衆院通過】 「移民政策再建を」支援団体訴え ！
（news.yahoo.co.jp：2018年11/28(水) 12:19より抜粋・転載）
神奈川新聞・カナロコ by
◆【改正入管法案衆院通過】「移民政策再建を」支援団体訴え
人手不足を背景に、新たな外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案が２７日、強行採決の末に衆議院を通過した。
すでに多くの外国人が日本で暮らす一方、労働環境や教育、社会保障など外国人を取り巻く環境は未整備のままで、国会審議でも解決への道は全く見通せない。
「外国人は人間だ」。審議時間が十分に確保されない中で採決を急いだ政府・与党の姿勢に、神奈川県内の外国人支援団体などからは怒りの声が上がる。
「一言で言うとむちゃくちゃだ」。外国人労働者を支援する「カラバオの会」（横浜市中区）の渡辺英俊さん（８５）は、政府・与党の強引な姿勢に語気を強める。
「人間を扱っている認識が全くない。外国人をモノみたいに考えている」
「人間は、来れば定住する」と、３０年を超える活動で実感する。日本で人間関係を築いている上、出身国の経済状況も好転しないからだ。
「国際的な経済行動の中で、必然として起こること。来るものは来る。都合良く入れられはしない」と語る。
現に、日本で暮らす外国人は２５０万人に上り、日本社会も経済的必要性などから受け入れてきた。だが仕事や住居、言語・文化の違い、子ども世代の進路など、山積する課題は放置されたままで、今国会でも正面からの議論は見られない。
「まっとうな移民政策を作らなければならない。根本として、すでに来ている人たちが安心して日本社会の構成員として生活できる方法を話し合う必要がある。移民政策を立て直すべきだ」
■無責任法案
「使い勝手のいい労働力を確保するための都合のいい法案であり、無責任な法案だ」。国籍を問わず、誰でも入れる労働組合「神奈川シティユニオン」（川崎市幸区）の村山一兵執行委員（３７）は入管難民法改正案をそう切り捨てる。
新たに設ける「特定技能１号」は技能実習生が移行することも想定されている。ただ、長時間労働や賃金未払い、雇用主からの暴力などといった技能実習制度の問題点を置き去りにしたままの受け入れ拡大の議論へは嫌悪感が強い。
最低賃金を守ってもらえなかったり、けがで働けないのに無理やり出勤させられそうになったり。さまざまな事情を抱えた外国人が日々相談に訪れる。
「現状を改善しなければ、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより劣悪な労働条件で働かされかねない」
日本で働く外国人は年々増え続けているが、技能実習生や留学生のアルバイトが人手不足を補っている実態がある。村山さんは「新たな制度が外国人にどれだけ受け入れられるか。
（受け皿を整えなければ）日本の産業が疲弊していくのではないか」と指摘する。
■乏しい議論
医療面から外国人労働者を支援する港町診療所（横浜市神奈川区）の沢田貴志所長（５７）は、「技能実習生の不適切な労働条件をただすチャンスだが、ほぼ議論がない。
残念だ」と声を落とす。労働条件が守られず体調を崩す技能実習生を多く診た。「新しい在留資格でも、同じ問題が起こらないか心配だ」
本来、技能実習生には労働法規が適用され、傷病休暇後には職場に復帰できるはずだ。ところが、帰国を促されるなどして戻れない例が多発する。
「改善に向け、労働条件の監視や相談体制を整備する必要がある。だが、そういった議論がきちんとされたか懸念がある」と語る。
「単なる労働力ではなく、外国人も人間だ」と力を込める。きちんとしたサポートがなく、単なる労働者として切り捨てられれば、困窮化する可能性がある。
「そうなると日本の評判を落とすだけでなく、社会全体の不健康を招く。日本にいれば等しく健康になるような方策を求める」と改めて訴えた。
Ⅲ 入管法改定案の強行許されぬ ！
人権侵害放置 まともな審議もせず
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月27日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員、辰巳孝太郎議員は、11月26日、衆参両院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。
現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。
◆大半は実習生から移行、藤野氏が追及 ！
安倍晋三首相は、現行の技能実習制度と新設される在留資格「特定技能」について、「趣旨、目的を異にする」として、関連性を否定しています。
藤野氏は、法務省の提出資料をもとに、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者のうち技能実習生からの移行を見込んでいる割合をパネル（表）で示して指摘。
「技能実習生がいなければ新制度が成り立たない。これが実態ではないか」と迫りました。
藤野氏は、安倍首相は“９割の実習生はうまくいっている”という答弁をしているが、「技能実習制度では、最賃以下の賃金や暴力など法令違反や人権侵害が横行しており、その認識は誤りではないか」と追及しました。
安倍首相はこの質問にはまともに答えず、「2017年に技能実習法が施行され、悪質なブローカー対策として2国間取り決めによる送り出し機関の適正化に努めている」などと答えました。
藤野氏は、同法施行後も技能実習生の失踪が昨年を上回るペースで増加していることを示すとともに、安倍首相が所信表明演説で触れたベトナムと、日本が結んだ「覚書」では、ベトナムの実習生が送り出し機関に支払う額の上限は４０万円とされているのに、失踪した技能実習生からの「聴取票」では、８６％が４０万円以上の借金をしているとして、「いまやるべきことは、外国人労働者の実態を踏まえて徹底的な審議を行うことだ」と強調しました。
◆「企業の使い勝手」本音、辰巳氏が告発 ！
辰巳氏は、外国人留学生について、学業に支障がないようにアルバイトを週２８時間に制限されているにもかかわらず、「使い勝手の良い労働力」として酷使されている実態を告発しました。
辰巳氏は、「留学生は多額の借金を抱えて来日する点で、技能実習生と重なる」と指摘。
日本語学校の学費や留学あっせん業者への支払いで、150万円前後の借金を抱える一方、「週28時間のアルバイトでは生活費や借金返済、次年度の学費をまかなえないため制限を超えて働き、最低賃金に張り付き、パワハラが横行する劣悪な条件でもダブル・トリプルワークで働かざるを得ない」と述べました。
さらに、株式会社立の日本語学校が乱立し、学校が人材派遣会社を兼ねて自校の留学生を週２８時間以上働かせる事例もあり、「留学生には技能実習生のような職種の制限がなく、企業にとって『使い勝手』が良い」と強調。
「現地ブローカーや一部の日本語学校、専門学校が関与して人材ビジネスを繰り広げ、留学生を搾取している」と述べ、実態調査を求めました。
辰巳氏は、2017年に、自民党「一億総活躍推進本部」のプロジェクトチームが、留学生を「労働力として活用することで、労働力不足を補う」「労働時間制限を緩和すべき」と提言しているとして、「留学生を『使い勝手の良い、安い労働力』として企業に供給する構図を整えるのが本音だ」と指摘。
外食業では新制度で初年度に受け入れる、4000～5000人のうち、3000人は、留学生からの移行を見込んでいると迫りました。吉川貴盛農水相は、人数を明言しなかったものの、留学生も含まれることを認めました。
辰巳氏は、「留学生の実態把握すらせず、新制度につぎ込むなど論外だ」と批判しました。
Ⅳ 会見で又市征治党首 具体性ない入管法改正案を批判
社民党の又市征治党首は、11月6日の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案について「これは一体法律なのかと言いたいぐらいで、中身は何にもよく分からない」と述べ、受け入れ業種や人数、（特定技能「１号」と「２号」の違いを含め）求められる技能の水準などが全く不明だとして、「法律ができたら（制定されたら）後は省令で決めたいという話。全く逆さまだ」と批判。
「人手不足だからなし崩し的に入れればいいという程度の発想でやっていたら、将来に大変な禍根を残す」とし、拙速な審議は絶対にやってはいけないと主張した。
（社会新報2018年11月14日号より、抜粋・転載）
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