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米国のCIAが日本政治に介入・工作している動かぬ証拠がある !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 29 日 21:29:48: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 米国のCIAが日本政治に介入・工作している動かぬ証拠がある !

    日米同盟・自公体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/26より抜粋・転載)
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1)矢部宏治氏が、新著、『知ってはいけない2』を講談社から出版された !

2)日本のメディアは、尖閣諸島が、日米安保条約

    の適用範囲にある事を何回も報道する !

3)尖閣諸島は、沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された !

4)2014 年4月に、読売新聞等は、「米国高官が、尖閣諸島

   が日米安保条約の適用範囲である事を認めた」と報道した !

5)モンデール駐日大使:米国は尖閣諸島の

   領有問題に、いずれの側にもつかない !

6)尖閣諸島有事の際に、米軍の介入は、

    強制されないことを明言している !

7)日米同盟の実態とは、日本が「国土の

    軍事利用権」等を米国に献上している事だ !

8)矢部宏治氏:日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われている !

9)矢部氏:米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する !

10 )安倍首相達は、改憲で、日本国憲法の

   根本原理そのものを改変しようとしている !

11 )改憲で、「緊急事態条項」が制定されれば、独裁制が樹立されてしまう !

  以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )岸信介氏は、三つの密約によって、日本の

   主権を米国に売り渡してしまった !

その岸信介氏が三つの密約によって、日本の主権を米国に売り渡してしまったのである。

岸信介氏に関するCIA文書は依然としてほとんど開示されていない。

「岸信介ファイル」は、厳然と存在するが、閲覧可能になっている部分は、ごくわずかな部分だけなのだ。矢部氏は、CIAファイルに詳しい、有馬哲夫・早稲田大学教授の「アメリカの国益を損ね、イメージを悪くする情報は、基本的に、CIAファイルからはでてこない」という言葉を紹介する。

13 )有馬教授:CIAが、大量の文書や記録を一切公開していない !

さらに矢部氏は、有馬氏が「CIAが、大量の文書や記録を一切公開していないのは、彼が非公然に、アメリカのために、はたした役割がきわめて大きく、かつ、公開した場合、現代の日本の政治に与える影響がおおきいからだろう」と述べていることを紹介している。

米国国務省は、2006年版の『アメリカ外交文書』において、米国政府が、日本に左派政権が誕生することを懸念して、日本の政界が進む方向に影響を与えるため、1958年から1968年の間に4件の秘密計画を承認したことを公表した。

14 )米国政府が、日本に左派政権が誕生する事を懸念して、

    4件の秘密計画を承認した !

そのうちの三件とは、

1.1958 年5月の衆院選の前に少数の親米保守政治家に秘密資金提供とアドバイスを行ったこと

2.CIAが左派野党(日本社会党)から穏健派(民社党)を分裂させるため、1960年から1964年まで資金提供を行ったこと。

3.日本社会から極左勢力の影響を排除するため、ジョンソン政権の全期間を通じて、「より幅の広い秘密のプロパガンダと社会活動」に対し、資金提供を行ったこと、である。

しかし、残る1件が公表されていない。

15 )公表されない、1件は、岸信介氏とCIA

    との関わりであると考えられている !

この残る1件が岸信介氏とCIAとの関わりであると考えられている。

戦後日本政治は、米国からの介入を受け続けている。

2009 年9月に鳩山内閣が誕生したが、わずか8ヶ月半で破壊された。

16 )2009 年9月に鳩山・改革内閣への破壊工作

   を指揮したのが、米国・CIAである !

その破壊工作を指揮したのが、CIAであることは明白である。

いまなお、日本政治は、米国からの干渉、介入を受け続けている。

その関連で、日本における人物破壊工作が、展開されているのである。

数十年後か、あるいは数年後か、あるいは、数百年後に真相は必ず明らかになる。

米国と安倍政治にとって、重大な「不都合な真実」があることを、私たちは、しっかり認識しておく必要がある。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

U 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米国・CIA、保革両勢力に提供 !

(共同通信 2006年7月19日)

【ワシントン18日共同】

米中央情報局(CIA)が1950年代から 60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。 同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。

日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

CFR(外交問題評議会)とCSIS(米国国際問題研究所)は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた !?

非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。

2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、

政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。

まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。

これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。

安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い

マインド・コントロールに、かけられているからなのです。

自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

 

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