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日本の消費税増税は、安倍内閣の存続にかかわる、重大問題である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/29より抜粋・転載）
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１）2018 年は、株式市場が乱高下を示している ！
２）2017 年、トランプン大統領が就任し、日米株価が急騰した ！
３）日経平均株価は、10月2日に、24448円であったが、
10月26日に、20971円へと下落した ！
４）中国株価の下落が、引き金を引き、10月初旬からの株価急落した ！
５）株価下落の主因は、米国金融引き締め、
米中貿易戦争、日本増税である ！
６）金融変動のメカニズムを正確に把握すれば、
変動要因の変化を、的確に洞察できる ！
７）大統領就任後の100 日間は、大統領提案に、敬意を払う習慣が、
トランプ氏には不適用だった ！
８）トランプ氏は、多国籍企業に従属しないため、
ハゲタカ資本が、トランプ氏を攻撃する ！
９）トランプ大統領への弾劾裁判の発議は、下院が行うであろう ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）パウエルＦＲＢ議長は、利上げを、
コンスタントに実施してきた ！
ＦＲＢ議長に就任した、パウエル氏は、トランプ大統領の意向を受けて、ハト派政策を、実行するのではないかと警戒されたが、この懸念を払拭するかのように、利上げを、コンスタントに実施してきた。
そして、12月19日のＦＯＭＣで、本年4回目の利上げが、実施されると、見込まれてきた。
米国の利上げ継続が、米国経済を減速させ、世界のマネーフローにおける、米ドルへの資金回帰を促し、新興国、資源国経済に、ダメージを与えることが、懸念されてきたのである。
11 ）10月初旬以降の株価下落を受けて、ＦＲＢの
政策対応が変化する可能性大だ ！
ところが、10月初旬以降の株価下落を受けて、ＦＲＢの政策対応に、変化が生じる可能性が浮上し、米国金融政策に関する先行き見通しが、変化し始めている。株価下落をもたらしてきた主因の一つである、米国金融政策運営に、微妙な変化が、観察されているのである。Ｇ20会合では、米中首脳会談の開催が、予定されている。
米中貿易戦争が、さらに拡大するのか、それとも、米国と中国との間で、何らかの緊張緩和が実現するのか。大いなる注目が、必要である。
12 ）日本の消費税増税は、安倍内閣の
存続にかかわる、重大問題である ！
日本の消費税増税は、安倍内閣の存続にかかわる、重大問題である。
2019年10月の消費税率10％を断行するなら、日本経済は撃墜され、安倍内閣は、消滅することになるだろう。いわゆる「毒をもって、毒を制する」展開になる。安倍首相は、このことを警戒して、変則球を用意し始めた。
2019年10月に、実質的に、消費税率をいったん5％に引き下げる政策を、提示し始めたのである。
キャッシュレス決済を行える国民だけに、減税を提供するなら、減税の恩恵に浴すことができない主権者から、猛反発が生じる。
13 ）消費税率を10 ％に引き上げるなら、日本経済が
重大にかく乱される事になる ！
したがって、全面的に消費税率を、いったん、5％に引き下げる政策が、提示される可能性がある。
これで、来年の国政選挙を、乗り切るとの判断からかも知れない。
しかし、これと引き換えに、2020年7月から消費税率を10％に引き上げるなら、日本経済が重大にかく乱されることになる。
安倍内閣の消費税政策が、混迷を深める気配を、強めているのだ。
これらのすべての状況を精密に分析して、2019年の金融変動を、考察してゆく必要がある。
（参考資料）
安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、
奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
◆野党は、個人情報を非公開にした上で、
聴取票を開示することを、要求している ！
野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。
与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。共産党の藤野保史議員は、「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。
失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘したが、当然の主張である。
技能実習制度で、法令違反や人権侵害が横行している現状を、放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が、飛躍的に拡大することは間違いない。
◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ ！
安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。
国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。
これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。
◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、
人手不足が解消される時、人件費は上がる ！
◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、
安倍政権が大資本に従属しているからである ！
問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。
主権者国民のための政治が行われていない。
安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。
◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、
日本の主権者は不幸になるばかりである ！
この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。
ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。
◆麻生財務相は、2013年、米国ＣＳＩＳで
「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した ！
麻生太郎氏は、2013 年4月に、米国ＣＳＩＳで「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した。
この宣言に沿うかたちで、安倍内閣は水道民営化も熱烈推進している。
農業だけでなく、漁業も破壊し、日本の農業と漁業をハゲタカに支配させる施策が推進されている。
安倍内閣の売国政策を仕切っているのが「規制改革推進会議」である。
日本政府は、ＴＰＰ交渉に入るために、法外な入場料を支払った。
その入場料を定めたのが、日米事前協議である。
◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、
国を売る約束をしてしまった ！
日本政府は、米国の命令通りに、国を売る約束をしてしまった。
その象徴が次の条文だ。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に記されている。
「日本国政府は、2020 年までに、外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、
規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている ！
この規定に沿って、ハゲタカ資本が、日本政府に要求を突き付け、安倍内閣がその命令に従って、これを規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている。
安価な外国人労働力の「輸入増大策」も、この流れに沿って推進されている。
この売国・安倍政権を排除しなければ、日本は完全に売り尽くされてしまう。
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