http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11235.html
| Tweet |
国政選挙で野党共闘して勝利して、安倍政権を打倒して、
政治を刷新すべきだ ！
日本の原発・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2019 年3 月、統一地方選、参院選に
向けての、総決起集会を開催する ！
オールジャパン平和と共生は、2019 年3月2日(土)に、総決起集会を開催する。
会場は、東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）であり、：http://www.jec.or.jp/
開催時間は、午後1時半から午後4時である。
統一地方選、さらに年央に実施される、参院選または衆参ダブル選に向けての、総決起集会である。
安倍政治に終止符を打たなければならない。そのためには、選挙に勝つことが必要である。
２）国政選挙で野党共闘して勝利して、安倍政権を打倒して、
政治を刷新すべきだ ！
選挙に勝って政権を刷新する。しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。
政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。
主権者にとって大事なことは、新しい政策である。主権者が望む政策を実現する。
それが政権刷新の目的である。
政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。
３）反安倍政治の「政策連合」を形成して、選挙に勝利して、
政治刷新を実現すべきだ ！
政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ
この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。
「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、「政策連合」を形成する。
目指す目標は「平和と共生」の政治である。具体的に五つの政策を明示する。
４）反安倍政治＝「平和と共生」の政治は、五つの政策を明示する ！
１．原発の廃炉、２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止
３．共生の経済政策、４．ＴＰＰプラスからの訣別、５．辺野古基地建設の中止、を明示する。
この公約を明示する候補者を支援する。
５）五つの政策を明示する候補者を、選挙区1人に、絞り込む事が不可欠だ ！
選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。
この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。
３．共生の経済政策 と ４．ＴＰＰプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。
３．共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。
１）消費税廃止へ、２）最低賃金を1500 円に、３）一次産業の戸別所得補償確立
４）最低保障年金確立、５）奨学金徳政令発付、が具体策である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018 年1月10日より抜粋・転載）
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。
国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。
国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。
太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011 年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝・ズサンな設計
・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！ 原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基（面積割合の約24 倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384 倍（日本全国平均の23.6 倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186 倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59 歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。