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改正入管法、採決強行で、未明に成立 ！ 与党が野党の「拙速」批判を押し切る ！
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年12月9日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
臨時国会最大の焦点となった改正入管難民法などは、十二月八日未明、成立した。
在留資格を新設して外国人労働者受け入れを拡大する。成立を受け、政府は受け入れ見込み人数を決める分野別運用方針を年内に策定するほか、来年四月一日の施行までに、新資格の在留期限や雇用契約基準、悪質ブローカー排除などを定めた省令の整備を急ぐ。
施行前に制度の全容を国会に報告する予定だが、具体的な内容は多岐にわたり、短期間で受け入れ態勢を整えられるのかどうかが課題だ。
業種を横断した全体的な方向性を示す基本方針の年内策定や、制度開始までに資格取得のための業種別技能試験の整備も必要となる。
新制度の重要項目の多くは、運用方針や省令などで決まるため、野党だけでなく与党にも「チェックが難しい」との懸念がある。
政府は全容を報告することで、国会軽視を否定する考えだが、説得力のある根拠を示せるかが問われる。
七日の参院本会議を主舞台にした、入管難民法改正を巡る与野党攻防は、応酬を重ねて、八日未明までもつれた。
主要野党は、安倍晋三首相や山下貴司法相に対する問責決議案を連発し、抵抗を過熱させた。与党は「拙速審議」との批判を押し切り、成立にひた走った。
野党は、法改正を阻むために波状攻撃を仕掛けた。六日夕に提出した参院法務、農林水産両委員長の解任決議案に続き、七日は法相、首相の問責決議案を提出。
扱いは全て参院本会議。議案印刷など事務作業に一～二時間を要するため、時間切れを狙った戦術だ。
七日昼、本会議場で趣旨説明に立った、自由党の森裕子氏は「私は参院の戦後最長演説記録を持っている」と宣言すると、与えられた十五分間を大幅に超えて演説した。
与党席からの怒号に「ルールを破っているのは安倍内閣だ」と声を張り上げて反論。伊達忠一議長は「降壇しなさい」と重ねて注意し、事務方に「やめさせろ、連れて行け」と強制退去を指示した。
対処のため、与野党の議院運営委員会理事がすぐに集められた。森氏の振る舞いに憤った自民党の大家敏志氏が、立民の白真勲氏に暴言を吐き、小競り合いが起きる。
野党側は問題視し、事態はさらに悪化。自民党が謝罪し、大家氏が理事を辞任して収拾するまでに、六時間半が経過した。
与党は野党側の手の内を読み切れなかった。
自民党国対筋は、立憲民主党との水面下の接触を踏まえ、首相問責決議案は、出ないと踏んでいた。六日の参院法務委への首相出席は、衆院では応じなかった対応。
七日夜に、首相問責決議案が提出されると、与党にも「野党の要求を受け入れてきたのに許せない」（自民党参院幹部）と火が付いた。
首相問責決議案を、参院本会議で扱わず無視して、入管難民法改正案の採決に突っ込む強行策も浮上したが、最後は、首相と菅義偉（すがよしひで）官房長官が、「逃げる理由はない。受けて立つ」と判断。
与党は、首相問責決議案の否決に続き、八日午前零時すぎに、参院法務委で改正案の採決を強行。参院本会議で成立にこぎ着けた時、時計の針は、午前四時を回っていた。
◇参院本会議投票結果
投票総数237：賛成161、 反対76
（参考資料）
Ⅰ 入管法成立「中身もない、データも出せない、 虚偽を重ねた法案を力ずくで通す。
正気の沙汰とは思えない」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月8日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月8日未明、入管法改正案、漁業法改正案などが可決、成立した本会議散開後記者団の取材に応じました。
福山幹事長は、「こんな夜中まで何をやっているのか。中身もない、データも出せない、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通していく。
こんなことに付き合わされている国民も、われわれもたまらない。正気の沙汰だとは思えません」と語り、「入管法だけではなく、水道法も漁業法も、命に関わり、食物に関わり、生活に関わるものを、審議すらまともにせず、問答無用でなぎ倒していく、こんなのは国会ではありません」と静かに抗議の意を述べました。
さらに、「安倍政権の国会運営は全て、特に今年、通常国会では財務省の改ざん・虚偽答弁、この国会は、法務省のデータ改ざん・虚偽答弁、そして農水省まで最後の最後になって資料を出たりする。水道法も厚労省はろくな資料も出さず審議をしてきた。
全ての省庁が省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々（いいだくだく）と忖度をし、国民にまともなデータも答弁も示さない」と指摘。続けて「日本の議院内閣制と、政府と国会のあり方自身が、安倍政権になり変質した。
特に今年1年は、改ざんと虚偽答弁ばかり。今年の一文字は、私にとっては、偽りの「偽」という文字しかありません。
来年は統一地方選挙と参議院選挙があります。自由で、事実と真実を日本の政治に取り戻す闘いをしていきたいと、本会議場で今日、腹の底から思いました」と語りました。
Ⅱ 入管法改正案「極めて問題多い法案に最後まで成立阻止に最大限努力した」
大塚参院会長記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月8日より抜粋・転載）
大塚耕平参院議員会長（党代表代行）は、12月8日早朝、入管法改正案等が可決・成立した参院本会議後に国会内で記者会見を開いた。
入管法改正案への対応について「内容的には極めて問題の多い法案であったので、われわれは最後まで成立阻止に向けて最大限の努力をした。
当初は参院でも総理の問責決議（案の提出に）までは行かないのではないかという雰囲気もあったが、国民民主党の『問責するべし』との動きに他の野党も呼応していただいて参院では結束した行動が取れたと思っている。
最終的に成立はしたが、われわれとしてはあくまで反対であったので、法案には反対しつつも最低限、何とか付帯決議を付けることができた。国民民主党としての責務は果たせたものと思う」と語った。
「一方で衆院でももうひと踏ん張りしてもらえれば、さらに次の展開も展望できた」との見方を示し、衆院で内閣不信任決議案が提出されなかったことについては「極めて遺憾だ」と表明した。
「とりわけ野党第１党の立憲民主党においては参院で問責（決議案）に同調し、しかし衆院では内閣不信任案のわが党からの呼びかけに呼応しなかったのは党内不一致・不整合な対応だったと思う。参院の採決に際してずいぶんと立憲民主党さんも抵抗をしたわけだが、あれほど抵抗するのであればその時間帯に内閣不信任案を衆院で出せばよかったと思う。
われわれとしてはできる限り、われわれをご支援いただいている、そしてこの法案について考え方を一にする国民の皆さんの負託に応えるために最大限の努力をしたと思うが、他党のさらなる協力があれば、もうひと踏ん張りも、二踏ん張りもできたところだが残念だった」などと語った。
Ⅲ 情報隠ぺいし、まともな答弁せず採決強行は、
国会の“自殺行為”追いつめられている安倍政権
小池書記局長が記者会見 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月9日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月8日未明の参院本会議終了後の記者会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法の可決・成立について記者団から聞かれ「怒りを抑えきれない」と表明しました。
「（失踪した外国人技能実習生の聴取票という）大事な情報をすべて隠ぺいしたまま、それを配布することもなく、野党議員に書き写させるというやり方までして、都合の悪い情報は最後まで隠した。まともな答弁も一切されなかった。こういう中で採決強行は本当に国会の“自殺行為”だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、沿岸漁業に大企業の参入を拡大する改悪漁業法を可決・成立させたことについては「７０年ぶりの大改悪でありながら、極めて短い時間で強行した。水産庁長官は『説明したらきりがない』とも言っている。国民に説明できないから強行的なやり方を取らざるを得ない」と指摘しました。
一方で、臨時国会での成果として「野党が国会の中で協力し、失踪技能実習生の聴取票の書き写しなどで連携して取り組み、一定の情報を明らかにできた。野党の連携をさらに強めていきたい」と語りました。
今後のたたかいについて聞かれた小池氏は「安倍政権は、首相の外遊日程に合わせて採決強行するという戦後の国会の中でもなかったことをして議論から逃げ回っている。安倍政権が政治の中身では追い詰められているからだ。
これからの論戦でさらに追い詰め、来年の連続する選挙で国民の審判を下すために全力をあげたい」と強調しました。
Ⅳ 入管法改定案、仁比議員の反対討論参院本会議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月9日より抜粋・転載）
本法案は人手不足対策だといいますが、構造的な低賃金の改善をないがしろにして外国人労働者で補えば、困難をさらにひどくします。
反対理由の第１は、外国人労働者を劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とし、人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生を、さらに最大５年、安価に働かせ続けるものだからです。受け入れを検討している14業種の多くで、実習生からの移行が、80～100％になる見込みです。
山下貴司法相は「法改正が半年遅れれば万単位の方々が帰ってしまう」と、来年３月に実習を終える人たちを、新在留資格「特定技能１」に移行させたい本音をむき出しにしました。
急増する実習生の失踪について、政府が「意欲が低くより高い賃金を求めて失踪する者が多数」と一部の身勝手かのようにねじ曲げ、ねつ造してきたことは重大です。
失踪が7089人に上った、2017年に政府が聴取した、2870人の個票を、野党が結束して分析した結果、最低賃金違反は、政府のいう22人どころか、1927人・67％、過労死ラインを超える人は、10％に上りました。
政府が個票の提出を拒むのは、「制度全体はうまくいっている」「だから修了者を特定技能１へ」という法案の根本が覆るからです。
安倍晋三首相をはじめ政府は、６日も「実習生の９割はうまくいっている」「失踪者は全体から見ればわずか」だと答弁。
失踪や自殺、過労死や労災事故、暴行や性暴力など、一人ひとりへの人権侵害を脇におくことは、民主主義社会の政府として絶対に許されません。実習生の失踪は氷山の一角です。
第２は、新在留資格の外国人労働者の地位は極めて不安定で、就職や解雇、住まいなどあらゆる場面で、悪質なブローカーの介入の危険があるからです。
技能実習を修了しても日本語がおぼつかない人はたくさんいます。厳しい就職差別のなか、適正な受け入れ企業を自力で見つけて就職・転職することは事実上困難です。
法案は、受け入れ企業が支援するとしますが、支援を委託される登録支援機関には、技能実習制度の監理団体が横滑りでき、登録を受けない団体が営利目的で委託料をうけて支援するのも認められることが明らかになりました。
支援の名で、狭い宿舎に労働者を押し込め、高額の家賃や水光熱費をピンハネする類いの不正行為を排除できず、労働者供給事業の温床にされかねません。
第３は、外国人労働者を雇用の調整弁にするものだからです。新在留資格は１年ごとの更新。雇用契約は基本的に１年以下、３カ月の短期契約も可能です。
派遣も認めるのか法文には規定がなく、政府が決めるといいます。
技能実習と違い、国内労働者比率基準がないため、日本人社長１人、特定技能１が100人の派遣会社もありうることになります。「受け入れ見込み」を判断する「客観的指標」も法文に規定がありません。
この討論時間では指摘しきれない重大問題の数々を政府に白紙委任することは断じて許されません。
財界要求をうけ、安倍首相・官邸主導で「来年４月開始ありき」で押し進め、国会議員でありながら採決マシーンとなって強行するなら、自公議員への国民の信頼は地に落ちるでしょう。市民と野党の本気の共闘を必ず実らせ、安倍政権を打倒する決意です。
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