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住宅購入、消費税の増税分2 ％を還元 ！ 2020 年末までの税制改正案固まる ！
消費税増税への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018 年12/8(土) 19:14より抜粋・転載）
共同通信：住宅購入、消費税の増税分2 ％を還元 ！
2019 年度税制改正の主要項目の結果
政府、与党が議論してきた、2019年度税制改正案の主要項目が、12月8日、ほぼ固まった。
2019 年10月の消費税率10％への引き上げに伴う、住まいの購入支援として、住宅ローン減税の控除期間を3年延ばし、2020年末までの入居者には、増税の2％分を実質的に還元する。
住宅ローン減税の2019 年10月から2020年末の入居者に限り、現行の10 年から13 年に延ばす。
中小企業向けの減税は、適用期限を2年延長。自営業者が、後継ぎに建物などを渡す際の納税については、全額猶予し、若返りを促す。
消費税の増税前に、統一地方選や参院選が続く情勢を映し、財政再建よりも、景気対策を優先する内容だ。自民、公明両党は、未婚のひとり親に対する、税優遇の是非など残る課題を詰め、13日にも税制改正大綱をまとめる。
（参考資料）
中低所得者の所得減少の状況で、消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/15より抜粋・転載）
１）学習会：「私たちの命の源が危ない −水・種子・食の安全を守ろう ！−」
２）安倍首相は、臨時閣議で、2019 年10月の
消費税率10 ％への引き上げを決定 ！
３）植草氏：1996 年の年初から、この年の最重要事案
は、消費税増税問題であると主張 ！
私は、1996 年の年初から、この年の最重要事案は、消費税増税問題であることを、主張し続けた。
日本経済は、1990 年代に入って、バブル崩壊に直面した。
その影響で、金融機関の資産内容の劣化が、著しく進行していると、指摘した。
過度の財政緊縮政策が、経済の悪化をもたらす。
そして、株価をはじめとする、資産価格の下落をもたらす。
資産価格の下落は、金融機関の不良債権を、さらに拡大させ、金融危機を招く、リスクが高い。
景気悪化＝株価下落＝金融不安が、負のスパイラルを形成する、景気改善初期の、過度の消費税増税を、強行実施するべきでない。この主張を、全面的に展開した。
４）橋本内閣が、消費税増税を決定した事から、
日本経済の下降が、進行した ！
５）中・低所得者冷遇・安倍政権下、10％増税の
個人消費への影響は、大きい ！
６）中低所得者の所得減少の状況で、
消費税増税の政策は、！完全な誤りなのだ
究極のマッチポンプだ。消費税増税の政策そのものが、完全な誤りなのだ。
日本政治を刷新しなければ、日本経済も破壊されてしまう。
日本の主権者は、税制改悪の現実を知らない。
消費税が導入されたのは、1989 年度である。竹下登内閣が、消費税導入を強行した。
７）消費税導入・1989 年度以降、約30年間
に、日本の税収構造は、激変した ！
この1989 年度以降、約30 年間に、日本の税収構造は、激変した。
1989 年度と2016 年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。
税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比は、激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円、これが税制改悪の実態だ。
８）大企業・高額所得者の法人税・所得税が
大減税され、庶民の消費税負担は激増した ！
この27 年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。消費税は、所得がゼロの国民と所得が、10億円の国民に、同一の税率を適用するものである。富裕層には、限りなく優しく、所得の少ない階層には、あまりにも過酷な税制である。
安倍内閣は、他方で中間所得者層を破壊して、低所得者層への移行を推進している。
正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を、推進している。
５）多額の税金を還付するくらいなら、はじめから
増税などしなければよいだけの話だ ！
膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。
必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。
10 月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による、消費税増税実施指示である。
この指示によって、財務省が、ＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。安倍政権下、日本では、中低所得者への配慮が、何もなされていない。
格差拡大を推進し、新しい貧困層が、大量に生み出されている。
その人々の生存権を奪うかのような、消費税増税に突き進めば、個人消費は、一段と減少する。
最終的に、安倍内閣は、消費税増税を、延期することになる。
2019 年7月の参院選での、大敗を防ぐために、安倍首相は、消費税増税再々再延期を、決定するだろう。しかし、その前に、事態は、急激に悪化しているはずである。
菅官房長官は、「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が、「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。
６）中低所得者の所得減少の状況で、
消費税増税の政策は、完全な誤りなのだ ！
究極のマッチポンプだ。消費税増税の政策そのものが、完全な誤りなのだ。
日本政治を刷新しなければ、日本経済も破壊されてしまう。
日本の主権者は、税制改悪の現実を知らない。
消費税が導入されたのは、1989年度である。竹下登内閣が、消費税導入を強行した。
７）消費税導入・1989年度以降、約30年間
に、日本の税収構造は、激変した ！
この1989 年度以降、約30年間に、日本の税収構造は、激変した。
1989 年度と2016 年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989 年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円である。
税収規模は、ほぼ同一である。しかし、税収の構成比は、激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円、これが税制改悪の実態だ。
８）大企業・高額所得者の法人税・所得税が
大減税され、庶民の消費税負担は激増した ！
この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えた
ことだけなのだ。
消費税は、所得がゼロの国民と所得が、10億円の国民に、同一の税率を適用するものである。
富裕層には、限りなく優しく、所得の少ない階層には、あまりにも過酷な税制である。
安倍内閣は、他方で中間所得者層を破壊して、低所得者層への移行を推進している。
正規労働者を減らし、非正規労働者への転落を、推進している。
９）「働かせ方改悪」では、長時間残業を合法化し、
定額残業させ放題プランを推進した ！
10 ）消費税導入・増税の正体は、法人税と
所得税を激減させる事だった ！
この27年間に実行されてきたことは、法人税と所得税を激減させるために、消費税を激増させてきたということなのだ。
財政再建や社会保障制度維持のために、消費税増税が、実施されてきたのではない。
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すために、大半の国民が、この事実を知らない。
洗脳的報道を聞けば、財政破綻を回避するため、社会保障制度を維持するためには、消費税増税の負担増にも耐えなければならないと思ってしまう。
これが一般的な受け止め方であるが、これは完全な事実誤認だ。
消費税導入・増税の正体は、富裕層が恩恵を受ける法人税減税、所得税減税を実現するために、所得の少ない人々に、過酷な重圧をかける、消費税増税が強行実施されてきた。
11 ）大衆に過酷な重圧をかける消費税をさらに
増税しようというのが、安倍内閣のスタンスだ ！
12 ）反安倍政治の野党は、「消費税減税
・消費税廃止」を国民に明示すべきだ ！
安倍政治に抗する政治勢力は、結集して消費税増税に抗するだけでなく、「消費税減税・消費税廃止」の旗を、大きく掲げるべきである。
安倍内閣は、来年夏の参院選前に、消費税増税を、再々再延期することにならざるを得ない。
これに対して、反安倍政治勢力は、先んじて、「消費税廃止・消費税減税」の政策方針を確定して、主権者にアピールするべきだ。
13 ）反安倍政治の野党は、2019年の政治決戦に勝利
するため、「消費税減税・消費税廃止」を明示すべきだ ！
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