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大資本従属・安倍政権に、日本の運営をを委ねるなら、日本の未来は破滅する ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/09より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、巨大資本の命令通りに動いて、
入管法改定・水道法改定等を、強行採決した ！
２）入管法改定によって、外国人労働者は、
来日するために巨額の借金を背負う ！
３）入管法改定の目的は、雇主のもとに拘束的に
隷属させ，労働強制を効果的に実現する事にある ！
４）今までに、7割もの技能実習生が、最低賃金
以下の賃金で働かされていた ！
５）過酷な仕事の賃金を上げれば、求職者は増えるはずだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）やりたがらない仕事だから、外国人にやらせるという発想は、「人種差別」だ ！
誰もやりたがらない仕事だから、外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。
「フェアネス」（公正なこと。また、公平さ。）という、概念が欠落している。
問題の根源にあるのは、少子化、人口減少である。
なぜ人口が減るのか。それは、安倍政治が、人々から夢と希望を奪っているからだ。
安倍政治がしない事は、労働者の所得を引き上げること、子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、日本の将来に明るい見通しを示すこと、等である。
これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。
７）大資本従属・自公政権下、若い人々が、
未来に夢と希望を持てなくなっている ！
これが人口減少、少子化の原因である。
しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。
人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。
しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。
大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。
「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。
８）大資本従属・安倍政権に、日本の運営を委ねるなら、日本の未来は破滅する ！
私たちは、日本の未来を定める責任を負っている。
安倍政治に日本の運営を委ねるなら、日本の未来は破滅である。
若者が未来に夢も希望も持てないのは、現在の状況を踏まえれば当然のことである。
本当にそれでいいのか。
ゴーン氏逮捕に対する同情が集まらないのは、ゴーン氏が工場閉鎖などで解雇を推進する一方で私腹を肥やすことに過剰な執着を示してきたからだ。
９）企業経営者と企業の末端労働者の賃金格差を適正にするべきだ ！
企業経営者と企業の末端労働者の賃金格差を適正にするべきなのだ。
重要なことは「分配の公正化」である。
欧米の企業で経営者と労働者の所得格差が大きいから、日本も大きくするべきだとする考え方は、単なる欧米崇拝の思考でしかない。日本の基準を欧米が見習うべきなのだ。
「がんばった人が報われる」という言葉が使われてきたが、現実には、「狡猾な者が暴利をむさぼる」
現実が広がってきた。
全体量に制約がある以上、一部の者が暴利をむさぼれば、多数の者にしわ寄せが来る。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、
奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
◆野党は、個人情報を非公開にした上で、
聴取票を開示することを、要求している ！
野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。
与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。共産党の藤野保史議員は、「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。
失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘したが、当然の主張である。
技能実習制度で、法令違反や人権侵害が横行している現状を、放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が、飛躍的に拡大することは間違いない。
◆安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ ！
安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。
国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。
これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。
◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、
人手不足が解消される時、人件費は上がる ！
◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、
安倍政権が大資本に従属しているからである ！
問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。
主権者国民のための政治が行われていない。
安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。
◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、
日本の主権者は不幸になるばかりである ！
この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。
ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。
◆麻生財務相は、2013年、米国ＣＳＩＳで
「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した ！
麻生太郎氏は、2013年4月に、米国ＣＳＩＳで「日本の水道をすべて民営化する」と宣言した。
この宣言に沿うかたちで、安倍内閣は水道民営化も熱烈推進している。
農業だけでなく、漁業も破壊し、日本の農業と漁業をハゲタカに支配させる施策が推進されている。
安倍内閣の売国政策を仕切っているのが「規制改革推進会議」である。
日本政府は、ＴＰＰ交渉に入るために、法外な入場料を支払った。
その入場料を定めたのが、日米事前協議である。
◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、
国を売る約束をしてしまった ！
日本政府は、米国の命令通りに、国を売る約束をしてしまった。
その象徴が次の条文だ。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に記されている。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。
意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。
日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」
◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、
規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている ！
この規定に沿って、ハゲタカ資本が、日本政府に要求を突き付け、安倍内閣がその命令に従って、これを規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている。
安価な外国人労働力の「輸入増大策」も、この流れに沿って推進されている。
この売国・安倍政権を排除しなければ、日本は完全に売り尽くされてしまう。
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