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悪政・安倍政治を刷新するためには、反安倍政治連合を構築して、
選挙に勝利する事が最優先だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自公政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/11より抜粋・転載）
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１）大資本従属・暴走・ペテン師・安倍政権に、
怒り心頭の主権者が、多い ！
安倍政治の暴走に、怒り心頭の主権者が、多い。
主権者の未来を左右する、重大な問題を、国会で十分な審議も行わずに、数の力だけをもって押し通している。
沖縄では、県知事選で、辺野古米軍基地建設ＮＯの県民総意が、改めて確認されたにもかかわらず、安倍内閣は、辺野古米軍基地建設を強行している。
安倍内閣が、主権者多数によって、支持されているなら、問題は軽減されるだろう。
しかし、安倍内閣は、主権者多数の支持に立脚する、内閣ではない。
２）自民党の絶対得票率は約17 ％であり、自公で約24 ％なのに、
強行採決を継続してきた ！
政権与党が、国会多数議席を占有しているのは事実だが、選挙における、主権者の投票は、多数とは言えないのだ。比例代表選挙結果を見ると、自公・与党全体でも主権者の４分の１、自民党に限って言えば、主権者の18％程度の投票しか得ていない。
それにもかかわらず、選挙制度の特性によって、自公の与党が、国会議席の３分の２を占有しているに過ぎないのである。主権者の半分弱が、選挙権を放棄してしまっている。
３）投票者の半分弱が、自公に投票し、半分強が、反自公に投票している ！
選挙に足を運ぶ主権者の半分弱が、自公に投票し、半分強が、反自公に投票している。
したがって、半分強の反自公に投票している、主権者の意思が、国会議席配分に反映されるなら、政権は変わり、政治は、抜本的な変化を示すことになる。
この現実を明確に認識することが、まずは重要だ。
このことを踏まえて、安倍政治を打破して、主権者のための政治を、実現しようと考える主権者は、反自公の投票を一本化して、自公を上回る、議席獲得を目指している。
政治を変えるには、何といっても、国会において、多数議席を確保することが、先決になるからだ。
４）反自公の国民と野党が大同団結して、多数議席を確保する事が、
政治刷新の要件だ ！
安倍内閣は、国会の多数議席を盾にして、横暴極まりない政治運営を展開している。
この暴政を批判しても、現在の議席構成を、変えることができなければ、暴政に抗うことも容易ではない。現状を正面から直視し、現状を打破するために、先頭に立って行動しなければならないのは、本来、野党である。しかし、その野党の行動に、不信感を抱かざるを得ない。
現在の選挙制度を踏まえれば、安倍政治打破を求める政党は、小異を残して、大同につくしかない。
５）安倍政治を刷新するためには、反安倍政治連合を構築して、
選挙に勝利する事が最優先だ ！
反安倍政治連合を構築して、選挙に勝利することを、最優先する必要があるのだ。
2017 年10 月の総選挙で、結党直後の立憲民主党が、多数議席を獲得した。
与党なのか野党なのか分からない、あいまいな態度を示してきた、旧民主党、その後の民進党が、ようやく「隠れ自公」と「反自公」に分離した。当然取るべき行動が、さまざまな偶然の産物として、実現したのである。
主権者が、民進党から分離した「反自公勢力」を支援したのは、当然の成り行きだった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
◆自民党の絶対得票率は、約17 ％ ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に 重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
追及へ本格化：だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡ 身内感覚みたいなものを感じます｡ その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権では、あれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡ 要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡ 重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡
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